森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、都道府県別定数は、今回から十年に一度の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式で配分することとされており、今後の人口動向次第にはなりますが、今回定数が増減した都県が、十年経過後、その時点での日本人の人口により改めて定数配分を行った際に元の定数になるということは、制度上生じ得るものでございます。
　お尋ねの社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は、現時点では、前回の国勢調査、前回の平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づくもので、これは外国人を含んだ全国民ベースのものとなっておりますが、これが約五年前に公表をされております。
　これによる二〇三〇年の将来推計人口に基づいてアダムズ方式で計算した場合には、今回の十増十減を実施した後の都道府県別定数配分と比較いたしますと、御指摘のあった滋賀県、岡山県のほか、東京都、愛知県、福岡県でそれぞれ一人定数が増加、そして、北海道、秋田県、茨城県、群馬県、香川県でそれぞれ一人減少という試算となったものと承知をしております。
　なお、繰り返しになりますが、これは推計値を用いた試算でございますので、実際には、外国人を除いた十年後の実際の日本人の人口に基づいて、その時点で改めて計算をされることになります。