森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）
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○森政府参考人 お答えをいたします。
今回の区割り改定法案の基となる衆議院議員選挙区画定審議会からの勧告につきまして、同審議会設置法においては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが規定をされております。
ただし、今回の改定作業の最中に執行されました総選挙につきまして、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在をしておりました。これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがございますことから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という、現実に生じた客観的な事情として考慮すべきと考えられたものと承知をしております。
さらに、同審議会設置法第四条第二項は、十年後を待たずに、中間年の簡易国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは改定案を作成すると定めておりますので、次回の令和七年の国勢調査の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じます。
今回の区割り改定法案の基となる衆議院議員選挙区画定審議会からの勧告につきまして、同審議会設置法においては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが規定をされております。
ただし、今回の改定作業の最中に執行されました総選挙につきまして、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在をしておりました。これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがございますことから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という、現実に生じた客観的な事情として考慮すべきと考えられたものと承知をしております。
さらに、同審議会設置法第四条第二項は、十年後を待たずに、中間年の簡易国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは改定案を作成すると定めておりますので、次回の令和七年の国勢調査の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じます。
発言情報
speech_id: 121004577X00320221026_024
発言者: 森源二
speaker_id: 10149
日付: 2022-10-26
院: 衆議院
会議名: 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会