藤井比早之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○藤井委員　連邦制度かどうかとか国の制度によって変わってくるというのは理解するんですけれども、例えばアメリカだったら、ワイオミング州はもう五十数万人なんですよ。カリフォルニアも、三千九百を超えて四千万人近くになっている。それが同じ議席なんですよね。六十八倍を超えているということなんですよ。イギリスの下院は五・二六倍ですし、フランスの下院も二・六六倍ということで、決して連邦制度だからというわけでもないということなんです。
　先ほど来からの答弁からは、一票の格差是正は、これは累次の最高裁判所の判決から言われて、何か後追いでやっているという形になるんです。
　本来、国権の最高機関は国会であって、最高裁判所ではないはずなんですよね。それを最高裁判所に言われて変えていく、こういう状況でいいのか。
　選挙制度自体は民主主義の基盤であって、その国の在り方を決めます。そもそも、地方の人口の減少、減らさないようにする、そういう日本をつくるというのが政治の責任だと思うんですけれども、いわば政治としてどのような選挙制度を取るべきかというのは、やはり、最高裁に言われてからやるんじゃなくて、しっかりと憲法改正も含めて議論を行うことが政治の役割であると申し上げたいと思います。
　フランスとか台湾は、いわゆるその住所地でというわけじゃない投票もあると伺いました。これは、選挙の公正を考えると、激戦区に選挙権を移すというおそれもありますので、そういうのは阻止はしないといけないと思うんですけれども、しかしながら、地元で投票できるとか、二地域居住でテレワークも進んでいますので、こちらの地方の方で、地元の方で、出身地で投票したりとか、そういったことはやはり検討していただきたいというふうに思います。
　選挙の公正性であと一言申し上げたいと思うんですけれども、期日前投票、元々は例外的な投票だったはずです。ただ、選挙によってはもうほとんど期日前投票で決まるような選挙があります。
　実は、期日前投票は、投票所の目の前に選挙事務所があったり、期日前投票所の目の前でずっと選挙運動をしていたりとかいうケースがあるんです。当日は選挙できないというのは、目の前で選挙をやられたりすると公正性に反するからということで元々設けられていると思うんですけれども、実際それが期日前投票では起こっているんです。
　そういう新たに生じてきた弊害については、選挙の公正性を維持するために検討していただくことが必要ではないかと最後に申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。