山本剛正の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○山本（剛）委員　だから、結果を見て合理性があるなんていうことをよく言えるなと思うんですよ。ルールを一律に課すことは、それは当然ですよ。でも、経費という考え方が違うでしょうという話をしているのを理解していないんですか。ちょっと時間がないので、この要望のことだけでこんなに時間を取ってもしようがないので。
　ただ、余りにも不誠実ですよ。そもそも要望をかけたのに何にもやっていないみたい、それで、結果を見て合理性があるでしょうみたいな、いや、九州とかから送っているじゃないですかみたいな答弁ですよ、簡単に言えば。違う。それだけ努力をしているということなんです。だけれども、それをやはり加味してあげなよ、その努力も加味されるようにしなければいけないんじゃないのという話をしているだけです。よく考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、まず、その後、十増十減についてちょっとお話をさせていただきたいんです。これは大臣にお伺いします。
　前回、これもまた後藤議員が御質問をされて、そのときの金子大臣が、後藤議員は、直ちに、勧告後、法案を提出する義務が政府にあるというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかと尋ねられて、金子大臣は、衆議院選挙区画定審議会の勧告については先ほど述べましたとおりですが、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることになるものと考えていますという御答弁でございました。
　その中で、区割りの勧告が出たということは、後藤議員の言葉でもありますけれども、憲法上も統治機構上も不安定な状態ということになります。この間に解散があったらどうするんですかという話ですね。そういった時期が四か月強続いているわけですが、現在もまだ続いているわけでございます。
　この状況についてどのように考えられますか、このスピード感。