岩谷良平の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○岩谷委員　今、統一率を高めていくというところの趣旨に入っているんだというお答えかと思います。
　この点、先ほど申し上げた大阪府の堺市では、市会議員選挙は統一地方選挙で行われますけれども、市長の任期は六月八日ということで、このままだと統一地方選挙があってその後またすぐ市長選挙ということになってしまうんですが、やはり税金も余計にかかるわけですし、投票率の低下なども懸念されておるわけですから、これは堺市の選挙管理委員会で今後判断されることになろうかと思うんですけれども、今答弁いただいたような趣旨をしっかり踏まえて御判断いただけるのかなというふうに思っております。
　少し質問、済みません、通告を飛ばしまして、統一地方選挙の再統一の問題についてちょっとお伺いしたいと思います。
　統一地方選挙をもう一度再統一してはどうかというのは、これまで何度も議論されてきて、地方議会でもいろいろと議論が行われております。
　例えば、大阪府議会の令和三年二月定例会で、我々日本維新の会の鈴木憲府議が、統一地方選挙の再統一について新田谷修司大阪府選挙管理委員会委員長に質問したところ、地方選挙の日程を統一するには、長や議員の任期や不在期間をどうするかという課題があり、広範に日程の統一を実現するには何らかの立法措置が必要と考えますと、再統一については国における立法措置が必要だということを言及して答弁されておられます。
　この点、統一地方選挙を仮に三月から五月ということで再統一していくと、新しい首長さんとかは、最初の一年は既に前任者が決めた予算を執行するということになってしまう。こういうことから、元鳥取県知事で元総務大臣の片山善博さんなんかは、新しい長が予算編成に携わることができるために、再統一する際には統一地方選挙を十一月にする方がよいと、十一月ということを主張されていらっしゃるんですけれども、これらの見解についてどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。