岩谷良平の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○岩谷委員　確かに、地方分権の観点からは一見矛盾するような話になってしまうんですけれども、一方で、地方議会の方から立法が必要じゃないかというような話が出てきているということでありますから、質問させていただいたわけなんです。
　例えば、片山善博さんは、四年の選挙のたびに一月ずつ任期を延ばしていく、一か月ずつ、四年に一度、一か月任期を延ばすと。そうすると、二十年以上ぐらいの時間はかかるんですけれども、段階的に十一月に収れんさせていくというような方法もあるというふうに述べていらっしゃるんですね。
　私は、やはり立法措置も含めて、いま一度、統一地方選挙の再統一の問題、これは真剣に検討すべきだと思いますので、これはもう是非、政府もそうですし、各党各会派、積極的に御議論をいただければというふうに思っております。
　続きまして、選挙の広報啓発の予算についてお伺いしたいと思います。
　今、選挙の広報とか啓発の予算は五億円ぐらいということになっておりまして、テレビＣＭなども行われていないと思います。これは、以前は、例えば平成二十一年ですけれども、十億円ぐらいあったんですね、予算が。ところが、これは民主党政権による事業仕分で、平成二十一年に十億あったものが、平成二十二年には四億くらいまで一気にばさっと減額されたということなんですね。
　これはやはり、これだけ、半額、半分以下に予算を一年でばっさり切られた、その後も四億、五億ぐらいでずっと続いているということですけれども、こうやって予算を減らしてきたことが投票率の長期低迷傾向に拍車をかけたと言えるのではないでしょうか。