森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをいたします。
　選挙時の啓発につきましては、本年七月の参議院議員通常選挙を例に申し上げますと、都市圏では駅のデジタルサイネージを利用した広告や電車内広告を行うとともに、地方圏でテレビＣＭを活用、さらに、新聞広告、インターネット広告、ポスター掲示なども行い、できる限り多くの方の目に触れるよう啓発を行いました。
　また、その内容についても、幅広い世代に認知度の高い俳優に投票を呼びかけていただいたところでございますし、また、地方公共団体に対しましても、選挙啓発推進委託費の交付という形で、地域の実情に応じた広報啓発活動を実施いただいているところでございます。
　委員御指摘のとおり、啓発予算の縮減はございましたが、投票率に関しては、天候や選挙の争点など様々な事情も総合的に影響しますので、明確に影響を測ることは困難でございます。
　他方、第四十九回衆議院議員総選挙に関する意識調査で、国や選挙管理委員会の周知啓発について、見聞きしなかったと回答した割合は一六％、それ以外の八四％の有権者は、何らかのこれらの周知啓発の媒体を見聞きし、投票日、投票時間、投票場所などの情報を得たとの回答を得られております。
　平成二十一年以前の国政選挙に関する意識調査については、このような集計をしておらず、比較できませんけれども、現状の予算による選挙啓発によっても、多くの方々に選挙に関し必要となる情報は周知はできているのではないかというふうには考えているところでございます。