落合貴之の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　今日は、文部科学政務官もお越しいただきましたので、最初にそちらの方から取り上げさせていただければと思います。
　投票率も年々下がってきてしまっています。プラスして、選挙に出る人のなり手不足、もうどんどん減ってきているわけです。
　来年、統一地方選挙がありますが、四年前の前回も候補者が不足していて、無投票の選挙区がかなり増えました。都道府県議会議員の二六・九％、町村議会議員の二三・三％が、選挙を経ないというか、投票なしで当選をしているわけです。これは田舎だけの問題なのかなと思いますと、例えば、埼玉県それから千葉県、県議会議員選挙の四割が無投票です。これは民主主義の危機的な状況であると思います。
　我々は、それに対して、育休と同じように、立候補のために休暇が取れる立候補休暇制度、それから、十八歳以上、やる気のある若者は選挙に出られる被選挙権年齢の引下げ、こういったことをしっかり法案にして提出をしております。この数年間、全部たなざらしになってしまっていますので、是非、総務省としても、議論を前に進めるバックアップをしていただければと思います。
　それから、投票率もどんどん下がっているわけですが、そもそも、千か所以上、今回の参議院選挙でも投票所を閉めてしまっているんです。これは、もう二十年ぐらい、どんどんどんどん投票所を減らしていく、こういったことが続けられてきました。
　科学的にも、投票所を減らすとその地区の投票率は下がるということをいろいろな学者が調べて、そして警鐘を鳴らしているわけです。それに対しても有効な策を打てていない今の総務省の、法律というより運用の仕方のまずさ、これもしっかり正していただきたいと思っています。
　移動投票所とかをやっていますというふうに各大臣は答弁しているんですが、移動投票所を導入したとしても、投票所自体を少なくしていたら、その地区の投票率は下がっているんです。どんどんどんどん投票率を下げる施策を総務省が行っている。これは問題があると思います。
　私は、半年前のこの倫選特で、そもそも大人が、子供ではなくて大人が主権者教育を必要としているということを取り上げました。それなりの年齢の方が急に政治に興味を持って選挙に行こうと思っても、もう三十年ぐらい選挙に行っていない、一回も行ったことがない、どうやって行っていいか分からない、子供と同じぐらいの年代の子たちが選挙に行く中で、私はどうやって投票していいか聞けないというような相談も私は多くあったということを金子前総務大臣に提言しました。
　総務省に聞いても、投票の仕方さえもホームページ等で説明をしていない。国民が全員、投票の仕方を知っていることを前提として、選挙が行われている。これが問題だということで、今回の参議院選挙から、投票の仕方がユーチューブで説明されるようになりました。総務省のホームページにも、参議院選挙の仕組みですとか、投票の仕方を絵で説明するページもできました。これは一歩前進だと思います。
　このやり取りをしている中で、高校生への主権者教育はしっかりやっているんだということを総務省は度々強調していました。今日、文科政務官、お越しいただいていますが、一方で、いろいろな事例が起きています。
　例えば、これは報道されていますが、高校で高校生が、みんな選挙に行きましょうという壁新聞みたいなものを作りました。参議院選挙は比例と地方区があって、こういう仕組みなんですと壁新聞を貼ったら、政治活動は禁止だといって、先生に剥がすように言われたと。いろいろなやり取りがあったわけです。
　これは、主権者教育をやっていると総務省が言っておきながら、文科省は主権者教育は後ろ向きなんでしょうか。そもそも、壁新聞でそういうのを生徒が貼ったらいけないという指導になっているんでしょうか。