森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをいたします。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが規定をされておりまして、先般の委員会の参考人質疑でも、これは審議会の参考人、久保会長代理から、そのように法律で明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断したとの答弁があったところでございます。
　ただし、今回の改定作業の最中に執行された第四十九回総選挙において、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しておりまして、これらの選挙区につきましては、見直しを行わないと引き続き有権者ベースでの格差は二倍以上となるおそれがあることから、審議会において、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮することとし、当該格差が二倍未満となるような見直しが行われたものと承知をしております。
　なお、審議会設置法四条二項においては、十年後を待たず、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、審議会が改定案を作成すると定めておりますので、次回の令和七年国調の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じます。
　御指摘のような一・八倍といった基準を法律に規定するのかも含めまして、更なる格差是正等の衆議院選挙制度の在り方は、民主主義の根幹に関わる重要な課題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄と承知をしております。