森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えいたします。
　参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。
　それから、衆議院比例の方のブロック別定数配分でございます。
　これは、平成六年の制度導入時から、人口比例的な配分方式、ヘア式最大剰余法というものが採用されてきておりましたけれども、その後、平成二十八年一月の調査会の答申におきまして、比例代表選挙における議席数の各ブロックへの配分方式について、将来的な人口変動を考慮しても変化が穏やかになると見込まれること、あるいは、アラバマのパラドックス、総議席が増えたのに割当て議席が減少する地域が生じるという逆説的な結果でございますけれども、こうした逆転現象を避け得ることなどから、小選挙区選挙における都道府県への議席配分方式の見直しと同様に、いわゆるアダムズ方式による配分に変更することが適当であるというふうにされたものと承知をしておりまして、この後、同年五月の議員立法による衆議院選挙制度改革関連法でアダムズ方式が採用されることとなったものと認識をしております。
　これら衆議院の比例代表の定数配分の方法、あるいは参議院の在り方、こうしたことも民主主義の根幹に関わる極めて重要な問題でございますので、各党各会派の方で御議論いただくべき事柄だと認識をしておるところでございます。