森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の論点の検討につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会における今回の区割り改定案の作成に当たって、審議会設置法において、直近、令和二年の国勢調査人口において、最大人口格差を二倍未満とするということが規定をされていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成することが規定されていることから、法律に明文の根拠のない二倍以外の数値だとか将来見込み人口といった独自の人口基準は用いなかったものということで承知をしております。
　ただ、令和二年国勢調査人口で格差二倍未満であったとしても、第四十九回総選挙当日有権者数で格差二倍以上となっている選挙区については、今回見直しをしないと次回総選挙でも引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮すべきものと考えたものと承知をしております。
　今ほど京都の御指摘もございましたけれども、京都におきましては、国勢調査人口で二倍以上となっている、あるいは総選挙当日有権者数で格差二倍以上となっているという選挙区がございませんでしたので、改定の対象としなかったということでございます。