森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年の国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とするということが規定をされております。
　先般の委員会で、区割り審議会の久保会長代理からは、そのように法律で明確に規定をされており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断したとの答弁があったところでございます。
　ただし、今回の改定作業の最中に執行された第四十九回総選挙において、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在しており、これらの選挙区については、見直しを行わないと引き続き格差二倍以上となるおそれがあることから、審議会において、国勢調査実施時点からの人口異動の結果という現実に生じた客観的な事情として考慮することとし、当該格差が二倍未満となるよう見直しが行われたものと承知をしており、総務省としても、勧告を尊重して本法案を提出をしておるところでございます。
　また、同審議会設置法四条二項において、十年後を待たずに、中間年の国勢調査の結果で選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは審議会が改定案を作成すると定めており、次回、令和七年の国勢調査の結果によって最大格差二倍以上となったときは、当該規定によって対応されるものと存じております。