森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット投票は、投票しにくい環境にある選挙人の投票環境向上にとって有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となることから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要な課題と認識をしております。
　現在、総務省では、平成三十年八月の総務省研究会報告を踏まえ、郵便等投票が広く認められている在外選挙におけるインターネット投票について、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。
　導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認や二重投票の防止、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応するとともに、システムのセキュリティー対策などの重要な課題について確実な対応を行うことが必要となります。
　他方、国内のインターネット投票については、在外選挙インターネット投票システムの基本的な仕組みが応用可能とは考えられますが、先ほど申し上げたような課題に加え、有権者の規模が極めて大きくなることに伴う一斉アクセスがあったときのシステムの安定性確保などの課題もあると考えております。
　また、こうしたシステム技術面の課題のほか、国内では投票管理者や立会人の下で行うことが原則となっている選挙の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非といった大きな課題もあるところでございます。
　また、国内では立会人不在で遠隔地投票を認めている郵便等投票や船員の洋上特別投票では、過去の不正事例を教訓に、投票の送付時に自書による署名を求めることにより第三者による不正投票を防止する仕組みともしております。
　現在認められていない新たな投票方法を導入することは選挙制度の根幹にも関わることから、各党各会派における御議論などを踏まえる必要がございますが、総務省としては、まずは、在外選挙インターネット投票のできるだけ早期の導入について、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと存じます。