森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えをさせていただきます。
　衆議院小選挙区の区割り改定につきましては、先ほど申し上げました平成二十八年のいわゆる衆議院選挙制度改革関連法により改正をされた区割り審設置法において、一点目は、まず、十年に一度の大規模国勢調査に基づき都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるように改定案を作成すること、そして第二点目に、中間年の簡易国勢調査、この結果によりまして選挙区間の最大格差が二倍以上となったときは、都道府県別定数配分を変更することなく、格差二倍未満となるよう改定案を作成することが規定をされておるところでございます。
　したがいまして、今後の日程感というところで見てみますと、次回の令和七年の簡易国勢調査の結果により最大格差が二倍以上となった場合には、区割り審議会において格差二倍未満となるよう改定案を作成、勧告をすることとなりますし、また、次々回の令和十二年国勢調査の結果により、アダムズ方式の計算によりまして都道府県別定数配分を見直すとともに、各選挙区の人口格差が二倍未満となるよう区割り審において改定案を作成、勧告をすることとなるもの、こういうふうに承知をしているところでございます。