森源二の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○森政府参考人　お答えいたします。
　郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されましたが、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされまして、その後、重度障害者や要介護五の方に限定をして認められることとなっております。
　高齢社会が進行する中、在宅高齢者の中には、投票の意思があるにもかかわらず、歩行困難などのため投票所に行くことができない方がおられると考えられ、このような高齢者の投票環境の向上は重要な課題と、総務省としても認識をしております。
　このため、投票環境の向上方策等に関する研究会を総務省として設けまして、郵便等投票について議論がなされたわけでございます。平成二十九年六月に提言がございましたが、その中では、要介護者のうち、寝たきりや寝たきりに近い方が相当の割合に及び、現実に投票所へ出向くことが困難な方が多数に及ぶこと、選挙人や選挙管理委員会の負担増を克服する運用が可能であることなどの観点から、要介護四及び三の方を対象とすることが適切であるとの提言がなされたほか、選挙の公正確保の観点から、罰則を含めた現行の郵便等投票制度について、介護福祉部局とも連携しつつ、選挙人に限らず、その家族やケアマネジャー等にも周知を図るべきとの提言があったところでございます。
　郵便等投票の対象者の拡大については、昨年、議員立法により、新型コロナウイルス感染症の患者等による郵便等投票を可能としていただいたところでございますが、こうした経緯や議論、選挙の公正確保の観点も含め、各党各会派におかれても御議論いただければと考えているところでございます。