岩屋毅の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○岩屋委員　ありがとうございます。自民党の岩屋毅です。
　私は、党で、逢沢会長の下で選挙制度調査会の会長代行を務めております。先ほどの逢沢会長の発言を踏まえて、若干意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、郵便投票対象者拡大法案についてです。
　その前に、特例郵便投票法について一言申し上げたいと思います。
　昨年六月以後の選挙から特例郵便投票ができるようになっている。新型コロナウイルス感染症で宿泊あるいは自宅療養をされている方で、一定の要件に該当する方は郵便投票ができるという仕組みが始まっております。
　私は、当時、倫選特の与党筆頭理事としてこの法律制定に関わった者の一人ですけれども、先ほど塩川委員からはちょっと厳しい指摘がありましたけれども、私は、この法律が制定されていなければかなり多くの方が投票の機会を失うという事態が発生していたわけで、この特例郵便投票法の制定は投票機会の確保という点で画期的な一里塚であったと思います。当時の各党及び関係者の皆さんの御協力に改めて敬意を表し、感謝、お礼を申し上げたいと思います。
　今後、仮に新たなパンデミックが発生したとしても、この法律を改正すれば迅速に対応できる素地ができているということでありまして、これは、投票機会の確保という課題に対して大きなセーフティーネットの一つが確保されたと評価していいのではないかと思っています。
　郵便投票の対象者拡大を提案申し上げる最大の理由も、まさに投票機会の確保にございます。高齢化はますます進んできておりまして、投票の意思があるにもかかわらず、投票所に行くことができない方が増えています。
　現在、そういった方々に対しては、投票所へのアクセス支援や、入院、入所中の施設における不在者投票のほか、身体に重度の障害をお持ちの方に対する郵便投票が認められていますけれども、この郵便投票については、十分に制度がまだ知られていないという指摘があるほかに、現在、要介護五に限定されている対象者を、更に要介護四及び三の方々に拡大してほしいとの強い現場の要望があることも事実です。要介護四及び三の方は、それぞれ九十万人ぐらいいらっしゃいます。
　一方で、郵便投票を拡大することによって不正が起こるのではないかという心配もございます。
　選挙の公正を確保していくことは最重要の課題です。これを防ぐためには、高齢者御本人はもとより、御家族、介護福祉関係者への周知を徹底して行って、手続や罰則を含めた制度の正確な理解を促進することが何より必要だと思います。
　これらの点を踏まえまして、与党案では、法施行まで一年をかけて制度の内容及び公正確保のための周知徹底を行った上で、施行日以後に初めて期日が公示、告示される国政選挙から適用することとしているところです。
　是非、各党各会派における御検討と審議の促進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に申し上げたいのは、いわゆる落選運動についてです。
　選挙期間中に、この人の名前を投票用紙に書いてはいけません、週刊誌で疑惑が報じられた候補を落選させようと、チラシを大量にポスティングされたり、候補の似顔絵を描いた看板を駅頭に掲示して、拡声機で訴えたりする行為が増えてきています。
　私は、これは、落選せしめようとして行われる行為は選挙運動ではないという理解はおかしい、明らかにおかしいと思っておりまして、選挙期間中の候補者や政党はがんじがらめに手足を縛られているのに、個人による落選運動には何の規制もない、これには検討を加えるべきだというふうに思っております。
　もちろん、個人の政治活動全体に規制をかけるようなことはすべきではなくて、仮に規制するとしても必要最小限にとどめるべきだと思いますが、この件に関しても、各党各会派において是非御議論をいただきたいと思っております。
　以上です。