輿水恵一の発言 （総務委員会）

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、充当率一〇〇％、交付税措置七〇％と、手厚い補助率の緊急防災・減災事業債、活用ができるということで、また、自治体の指定避難場所への洗浄機能つきの多目的トイレの積極的な整備を期待をしてまいりたいと思います。
　続きまして、我が国におきましては、高度経済成長期に大量の施設が建設されました。そして今、それらの施設が一斉に更新時期を迎えている。特に、地方自治体では、住民の生活に密着したインフラ、施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策は極めて重要な課題であると思います。
　現在、地方自治体で、公共施設の全体の状況を整理して、中長期的な展望を持って公共施設の計画的な集約化、複合化、さらには長寿命化対策等により、維持管理費、更新等に係るトータルコストを縮減するために、公共施設の総合管理計画を策定をしていると伺っております。そんな中で、財政負担の軽減、平準化を図りながら、しっかりと進めていただきたい。
　そして、今回、令和四年三月末時点の調査の結果では、全国の自治体の九九％に当たる千七百八十七団体がこの総合管理計画を策定していると伺っております。
　そこで、総務省として、各地方自治体の総合管理計画を着実に進めるためにどのような取組をどのように進めているかについて、お聞かせ願えますでしょうか。