総務委員会

令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　井原　　巧君
　　　　　　岩田　和親君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中川　郁子君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古川　直季君
　　　　　　務台　俊介君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　岡本あき子君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　デジタル大臣政務官　　　　尾崎　正直君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官）　佐藤　克文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小林　　豊君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　鈴木　信也君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　清水　正博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省政治資金適正化委員会事務局長）　　　　　　志田　文毅君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　斎須　朋之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　秋山　公城君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　塩崎　彰久君
　　小森　卓郎君　　　　　土田　　慎君
　　渡辺　孝一君　　　　　岩田　和親君
　　神谷　　裕君　　　　　中谷　一馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　中川　郁子君
　　塩崎　彰久君　　　　　川崎ひでと君
　　土田　　慎君　　　　　勝目　　康君
　　中谷　一馬君　　　　　鈴木　庸介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　小森　卓郎君
　　中川　郁子君　　　　　渡辺　孝一君
　　鈴木　庸介君　　　　　神谷　　裕君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件につきまして調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君及び日本放送協会専務理事林理恵さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官布施田英生君、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局参事官佐藤克文君、内閣府大臣官房審議官五味裕一君、警察庁長官官房審議官小林豊君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房総括審議官鈴木信也君、行政評価局長清水正博君、自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、国際戦略局長田原康生君、情報流通行政局長小笠原陽一君、総合通信基盤局長竹村晃一君、政策統括官阪本克彦君、政治資金適正化委員会事務局長志田文毅君、消防庁次長澤田史朗君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。川崎ひでと君。

○川崎委員　おはようございます。自由民主党の川崎ひでとです。
　本日は、こうして質問に立つ機会をいただきました。理事の皆様、そして会派、同僚の皆様各位に心から感謝を申し上げます。時間の許す限り質問させていただきたいと思いますので、どうぞ最後までよろしくお願いいたします。
　さて、私は、昨年の衆議院総選挙で初当選をさせていただき、間もなく一年がたとうとしておりますが、なかなか慣れません。この総務委員会に配属になり、総務省が所管する分野の多さに大変驚きました。そして、その多岐にわたる項目が、どれもが非常に重要であるということを大臣の所信からも改めて感じさせていただきました。
　一方で、私のような新人は、恥ずかしながら、この業務はどの省庁が所管するのか、こういった悩みもよくございます。とりわけ昨今では、デジタル推進も相まって、省庁横断的に行うものも非常に多いと思います。
　そこで、一つ目は、まず、こんな質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーカード発行に関する所管庁についてです。
　マイナンバーカードについては、医療や福祉など様々な住民サービスを適切にかつ迅速に利用するためには今後必要不可欠なものとなり、総務省としても早期普及に傾注するとのことでした。一方で、デジタル庁においても同様に、マイナンバーカードの早期普及に向けて邁進していくというお話もありました。
　改めてお伺いいたします。このマイナンバーカードに関する業務について、総務省そしてデジタル庁、それぞれの所掌範囲並びに責任範囲を改めて明示いただけますと助かります。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードに関する事務につきましては、総務省設置法及びデジタル庁設置法の規定によりまして、マイナンバーカードの発行、交付及び管理に関する事務は総務省が、マイナンバーカードの利用に関する事務はデジタル庁が、それぞれ所掌することとされております。

○川崎委員　ありがとうございます。
　改めて御説明いただくことで、私の頭の中もすっきりいたしました。カードの発行に関する所管は総務省設置法において規定されているということで理解をいたしました。
　では、安心して次の質問に移らせていただきます。
　マイナンバーカードの再発行体制についてお伺いいたします。
　マイナンバーカードの再発行については、例えばクレジットカードや保険証、運転免許証に比べて、かなり時間を要している印象です。今後、保険証との一体化となると、再発行のスピードは非常に重要です。
　この重要性の一例を、改めて、今日お集まりの委員の皆様に共有させていただきます。
　これは、私の元に御相談に来た、虐待に関する事案でございました。虐待を受けてシェルターに逃げてきた子供たちは、保険証を持参していないため、医療を実費で受けています。こうした問題を厚労省は捉えていただき、保険のみなし適用や、あるいは保険証の早期再発行、ここを現在、各自治体と調整をしてくれています。
　現状、マイナンバーカードの再発行は、どうしても、Ｊ―ＬＩＳというところで発行業務をし、自治体で再発行通知を行う、そして、マイナンバーカードの所有者が市役所等に行って、本人確認をしっかりした上で受け取る、こうしたことに非常に時間がかかっています。
　しかしながら、先ほど申し上げた虐待のような案件も踏まえると、単純にスピーディーに発行することだけにフォーカスを置かずに、お手元に早期に届く、こうしたところまでしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　再発行プロセスや受取に当たっての本人確認の方法の検討など、様々なところに着目いただかなければならないので、はっきり言って、この業務は大臣の力強いリーダーシップが必要となってまいると思います。
　是非、この点について、大臣の御意見、ひいては意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

○寺田国務大臣　マイナンバーカードの発行あるいは再発行、これはスピーディーに行うべく、今総務省でも取り組んでいるところでございまして、一般的に、申請をいただいてから、その申請書の、まず中身の確認、適正な手続であるか。そして、今委員言われたとおり、Ｊ―ＬＩＳの方でカードの作成、また写真の貼付、またＩＣチップの作成等をいたします。
　大体、申請をしてから交付通知書まで三週間程度を要するというのが現状でございます。この交付通知書を出してから、それぞれ対象者が、窓口においてこのカードの受取をしていただくということでございます。
　再発行の点、先ほど虐待の事例も言及をされたわけでございますが、一連の今申し上げたような作業工程の中で、紛失等により速やかにこのカードを再発行する必要がある場合は、市町村の窓口で申請をすれば、長くても十日間程度でカードを、現実、取得をすることができるように、今、デジタル庁とも連携をして、その手続の迅速化を図っているところでございます。
　早期にそうした手続の迅速化に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○川崎委員　大臣、意気込みのほど、ありがとうございます。
　本当に多岐にわたる項目でございますので、しっかりと省庁連携をしながら、再発行についての早期の実現をよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、マイナンバーカードと介護保険証との一体化についてお尋ねいたします。
　今回の健康保険証との一体化、あるいは、今後、運転免許証との一体化というものについては、私も心から賛同をいたします。そして、これら今申し上げた二点は、最も使用頻度が高いものとして、恐らく先行的に実施されるんだと思います。
　しかしながら、各地方自治体における健康保険証を取り扱う窓口と介護保険証を取り扱う窓口というのは、基本的には同一又は隣同士といったような、非常に密接な関係になっております。片方はマイナンバーカードで電子化を行っていて、片方は紙で発行するというのは、非常に違和感を覚えます。
　保険証と親密性のある介護保険証についても、マイナンバーカードとの一体化を早急に実施すべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護保険の被保険者証につきましては、デジタル社会の実現に向けた重点計画におきまして、被保険者証そのものの在り方について見直し方策を検討し、保険者等の関係者と合意することとされております。
　介護保険の被保険者証の在り方につきましては、医療保険制度におけるマイナンバーカードの保険証利用の動向も踏まえながら、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところでございます。
　介護保険被保険者証につきましては、その利用者に高齢者の方それから認知症の方などが多いことも踏まえまして、引き続き丁寧な検討を行っていきたいと考えております。

○川崎委員　御説明ありがとうございます。
　今後、丁寧に検討いただくということですが、当然ながら、住民に不便があってはなりませんが、一方で、しっかりとこういった業務をやっていただけるのは地方自治体でございます。是非、地方自治体の現場のことも見ながら、こうしたことを検討いただきたいと思います。
　続いて、マイナンバーカードの発行手続の拡大についてお尋ねいたします。
　マイナンバーカードを更に普及させるためには、発行方法を拡大化あるいは簡素化が必要と考えます。参考資料として皆様のお手元に配らせていただいたものは、とある企業のサービスとなります。これは、携帯番号さえ分かれば、そこからウェブミーティングを展開し、手続のサポートができる、こうしたサービスとなっております。
　これはあくまで一例でございますが、例えばこうしたものを利用して申請手続を支えてあげることが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
　また、申請手続の拡充とともに、受取の手続も見直しがセットで必要と考えます。カードの受取のために申請者本人が来庁しなくてはいけない、こうした必要性がございますが、介護施設に入所している方などがいらっしゃる場合は、代理人に受け取ってもらわなければなりません。しかし、この代理人の受領というのもかなり複雑化しております。
　是非、こうしたことも踏まえまして、交付の要件緩和、これを御検討いただきたいと思いますが、今後、見直しの予定はございますでしょうか。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面やオンラインで安全、確実に本人確認を行うためのツールでございまして、成り済まし等による不正取得を防ぐため、申請時又は交付時に市町村の職員による対面での厳格な本人確認を経て交付することを原則としております。
　その上で、病気や身体の障害など、やむを得ない理由により庁舎に出向くことが困難な場合は、医師の診断書等の書類をお持ちいただくことで代理交付を可能としているところでございます。
　また、総務省ではこれまで、カードの申請に当たって国民の皆様の負担が軽減されるよう、スマートフォン等からオンラインで簡単に申請ができるＱＲコードつきの交付申請書をカード未取得者へ送付をいたしましたり、また、全国の携帯ショップ約八千か所におけるカードの申請サポート事業などにも取り組んでおります。
　カードと保険証の一体化に向けては、今後、代理交付も含めまして、カードの手続等の見直しについて、デジタル庁、厚生労働省と連携協力をして、課題を踏まえた必要な対応を検討してまいりたいと存じます。

○川崎委員　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、代理人が受領する場合は、医療を受診しているという受診証明書などが必要ということは重々理解しております。マイナンバーカードは大変重要な本人確認書類でございますから、簡単に交付はできない。一方で、なかなか、各自治体の窓口はこうした受取にかなり苦労しているところもありますので、引き続き丁寧な議論をお願いしたいと思います。
　また、このマイナンバーカードを普及させるためには、様々なやり方を取り入れることがよいと考えております。実際、民間の方が様々なアイデアを持っておりますので、民間のアイデアも聞きながら、今後進めていただきたいと思います。
　それでは、最後に、消防団の団員減少を止める手だてについてお伺いしたいと思います。
　地域の消防団は、災害があった際に真っ先に現場に駆けつけてくれる重要な存在です。しかしながら、人口減少に伴い、若人の消防団員が非常に減少している傾向にあります。この状況を打開するために総務省として今後どうしていくのか、現在の検討状況を教えてください。

○澤田政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数は、令和三年四月一日現在で八十万四千八百七十七人と年々減少しており、特にここ三年は、連続で一万人以上減少する厳しい状況となっております。
　近年、団員数がここまで急激に減少している主な理由は、二十代、三十代の入団者数の大幅な減であり、その背景としては、人口減少、少子高齢化に加えまして、居住地と勤務地が異なる被用者団員の割合の高まりや、若年層が入りづらいイメージなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省消防庁といたしましては、消防団員の確保に向けまして、消防団員の報酬等の処遇改善を図るほか、令和四年度から、消防団の力向上モデル事業によりまして、女性、若者などが消防団活動に参画するための工夫等、全国の先進的な取組を支援しておりまして、それを紹介することで全国に広げてまいりたいと存じます。
　このほか、幅広い住民の入団促進に向け、女性、若者に関心を持ってもらえるような広報キャンペーンを実施するとともに、機能別消防団員、消防団協力事業所表示制度、学生消防団活動認証制度を活用いたしまして積極的な加入促進など、様々な取組によりまして、団員数の減少にしっかり対応してまいりたいと存じます。

○川崎委員　ありがとうございます。
　様々な施策を御検討いただいているということですが、私は、消防団への入団のハードルの一つに、その業務の危険性があると思っております。これについては、ＤＸ化を進めることで解決できるものがあると思っております。例えば、ドローンの活用や、現在検討いただいておりますＰＳ―ＬＴＥ、こうしたものをしっかり進めていただくことがその解決の一つになると思っております。
　自民党では、昨日、防災ＤＸＰＴが立ち上がりました。我々も、現場や業界の声を聞きながら、よい方策をしっかりと検討してまいりたいと思いますので、引き続き、総務省においても消防ＤＸの促進をお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたことに、心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　それでは、早速でございます。質問に入らせていただきたいと思います。
　初めに、ビヨンド５Ｇの研究開発戦略について伺いたいと思います。
　今、５Ｇということで、世界で新しい通信ということで今進められているんですけれども、実は、５Ｇの基地局の市場シェアというのが日本の企業は僅か二％ということで、この５Ｇでは、どちらかというと、なかなかうまくいかなかったのかな。しかし、いよいよビヨンド５Ｇ、これに向けてしっかりと技術を開発をして、日本が世界に貢献できる、そういった国になるべきではないか。
　そんな中で、寺田大臣の所信の中で、次世代情報通信技術、ビヨンド５Ｇについて、総合的な技術戦略を推進するとしています。このビヨンド５Ｇでは、実際、どのような機能を現場で実現をしていくことが期待されるのか、また、諸外国の動向はどのようになっているのか、そして、それらを含めて、どのように戦略的にこの開発を進めていこうとされているのかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

○寺田国務大臣　御指摘のように、５Ｇについては、ＮＳＡ方式はともかく、ＳＡ方式においてはかなり日本のシェアは諸外国に比して劣後している状況でございまして、次世代のビヨンド５Ｇ、これは、二〇三〇年代において、あらゆる産業、また経済活動、社会活動の基盤となることが見込まれており、今、このビヨンド５Ｇにおいて我が国がいかにそのプレゼンスを示すかというのが大変大きなテーマとなって、取り組んでいるところでございます。
　５Ｇは、大容量、多接続、また即時性、この三つの点において大変優れておりますが、ビヨンド５Ｇとなりますと、更にそれがバージョンアップをいたしまして、全世界ベース、また宇宙空間をつなぐ多接続、そして即時性、大容量、さらには消費電力を極力抑えるという超低消費電力化、また、先ほど申したように、あらゆる空間について通信の範囲を広げる、いわゆる通信カバレッジの拡張などの非常に大きな機能が期待をされるところでございます。
　今、諸外国でも、この分野ではこの５Ｇ技術の上を行く技術として研究開発が進んでおり、各国ともその研究開発計画を公表し、しのぎを削っている状況でございます。
　こうした状況を踏まえ、総務省としては、重点技術分野として、オール光通信、また、衛星、ＨＡＰＳ技術のネットワークの確立、さらに、セキュアな仮想化・統合ネットワーク技術、ここらを重点化し、研究開発を進めております。
　また、それを実際に実用化する、社会に実装することを加速化しなければならないということで、今年の六月に、情報通信審議会において、そのことを盛り込んだ戦略的答申が取りまとめられたところでございますので、今、我々、来年度、五年度の概算要求で、このビヨンド５Ｇの技術確立と実装化のために恒久的な基金の造成、これを概算要求をいたし、今現在、政府内で調整を行っているところでございます。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　ビヨンド５Ｇに向けて、恒久的な資金、これがまずしっかりしていくことも非常に大事なことであると思います。
　まさに、二〇一六年に比べて二〇五〇年、ＩＣＴ、情報通信技術関連の消費電力量というのは四千倍に上がる、ＤＸの時代でどんどんどんどんそういった情報通信の電気量が上がってくるということで、ただいま、オール光ネットワークということで、今、日本がそれに取り組もうということで言われているんですが、まさに私も、そのオール光、これからの情報通信量が増えていく、一方でＧＸが叫ばれる中で、効率的な、消費電力が低い、そういったネットワークの構築というのは非常に大事だと思っています。
　この光ネットワーク、どちらかというと消費電力が百分の一になる、そのように言われている一方で、伝送量は百二十五倍、そしてまた、遅延が二百分の一になるということで、いろいろなところで今後自動化が進むと、エッジコンピューティングが必要かななんて思われるところも、直接ダイレクトで中央の制御部分とつながって、そして制御ができるという部分では、いろいろな効率化が図れる大事な技術だと思いますので、全力で、今度は、ビヨンド５Ｇではしっかりと世界のシェアを確保できるように頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続きまして、近年、地震や豪雨、台風、災害が大規模化、頻発化している状況でございます。各自治体における防災・減災対策の重要性がますます高まっているところでございますが、このような状況の中で、学校体育館などの各自治体の指定避難場所は、災害の発生に際し、住民の安全を確保するための施設として大変に重要な役割を果たしていると思います。
　この指定避難場所は、様々な災害の危険性が発生した場合、住民が一時的に滞在する施設であり、公明党では、全国の地方議員さんと連携しながら、この環境整備ということで、エアコンの整備あるいは段ボールベッドの確保などにも取り組ませていただいたところでございます。
　その上で、この指定避難場所の良好な生活環境の確保、あるいは、避難者の健康の維持のために洗浄機能つき多目的トイレの整備、私は必要である、このように考えております。
　避難所において、トイレが利用しづらい状況では排せつを我慢しなければならない。あるいは、実際、トイレの回数を減らそうと水分摂取を控えたことによる健康被害も起きていると聞いているところでございます。
　また、介助が必要な避難者にとっては、手すりや一定のスペースがある、そういったトイレの整備も大変重要であるかなと。
　さらに、避難者の皆さんの高齢化等により、尿漏れなどの排せつのトラブルの増加も懸念される中で、入浴ができない避難所生活において、洗浄機能を備えたトイレの整備は、健康維持のためにも必要不可欠であると考えております。
　そこで、指定避難場所への洗浄機能つきの多目的トイレの整備の必要性について、当局の認識と、これを整備しようとする自治体に対してどのような支援ができるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　大規模災害時には、多数の被災者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされ、心身の健康確保等が課題となることから、避難所における生活環境整備は大変重要な課題と認識しております。
　委員御指摘のウォシュレット機能、こういったものの設置についても推進していく必要があると考えておりまして、避難所の生活環境改善のためのトイレ整備として、緊急防災・減災事業債として、起債の充当率一〇〇％、その元利償還金の七〇％について交付税措置を行う手厚い措置を講じております。
　引き続き、こうしたトイレの設置も含め、自治体がしっかりと防災・減災対策を行うことができるよう、緊急防災・減災事業債の活用についても、自治体にしっかりと周知してまいりたいと存じております。
　以上でございます。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　今、充当率一〇〇％、交付税措置七〇％と、手厚い補助率の緊急防災・減災事業債、活用ができるということで、また、自治体の指定避難場所への洗浄機能つきの多目的トイレの積極的な整備を期待をしてまいりたいと思います。
　続きまして、我が国におきましては、高度経済成長期に大量の施設が建設されました。そして今、それらの施設が一斉に更新時期を迎えている。特に、地方自治体では、住民の生活に密着したインフラ、施設を数多く整備、管理しており、その老朽化対策は極めて重要な課題であると思います。
　現在、地方自治体で、公共施設の全体の状況を整理して、中長期的な展望を持って公共施設の計画的な集約化、複合化、さらには長寿命化対策等により、維持管理費、更新等に係るトータルコストを縮減するために、公共施設の総合管理計画を策定をしていると伺っております。そんな中で、財政負担の軽減、平準化を図りながら、しっかりと進めていただきたい。
　そして、今回、令和四年三月末時点の調査の結果では、全国の自治体の九九％に当たる千七百八十七団体がこの総合管理計画を策定していると伺っております。
　そこで、総務省として、各地方自治体の総合管理計画を着実に進めるためにどのような取組をどのように進めているかについて、お聞かせ願えますでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　総務省におきましては、委員御地元のさいたま市、大変このマネジメントをしっかりやっていただいていると思っておりますが、公共施設のマネジメントの着実な実行を期するために、公共施設等総合管理計画の策定、見直しの推進、そして、その財源となります公共施設等適正管理推進事業債によって、地方団体の財政負担の軽減を図っているところでございます。
　また、公共施設管理計画については、国のインフラ計画も今精緻化をしておりますので、それに合わせて、令和五年度までの見直しを自治体も精緻化していただきたいということをやっておりまして、その見直し経費も特別交付税措置、あるいはアドバイザーの派遣、こうしたきめ細かい対応を行っております。
　公共施設等適正管理事業債についても、充実を図りながら、事業期間も令和八年度まで延長したところでございますので、しっかりと総務省としても後押ししていきたい、このように思っております。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　地方財源のしっかりとした確保をよろしくお願いを申し上げます。
　一方で、財政力が非常に弱い自治体もありまして、なかなかそれを再整備したくても整備が進まない、このような状況もあるかと思うんですけれども、そのように財政力が非常に弱い自治体に対してどのような支援がなされるのか、なされているのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　財政措置でございますが、先ほども触れましたが、公共施設等適正管理推進事業債、これは、全てのメニューを通じまして地方債の充当率は九〇％としております。その中でも、集約化、複合化事業は、交付税措置率を五〇％とするとともに、複数団体が連携して行う事業などの取組を後押ししております。
　また、長寿命化とかユニバーサル化、転用、立地適正化などは、財政力に応じまして交付税措置率を三〇％から五〇％、上がるように設定しておりまして、地方団体の財政力にも配慮した取組とさせていただいております。
　以上でございます。

○輿水委員　どうもありがとうございます。
　地方の財政力に応じて措置率を上げていただけるということで、現場で何かできるところからしっかりと進めていただければと思います。
　最後の質問になりますけれども、今、ＧＸが叫ばれている中で、地方自治体のＧＸの推進も大変に重要であると思います。
　そこで、地方公共施設の脱炭素化の加速のために具体的にどのような取組がどのように進められているのかにつきましても、お聞かせ願えますでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の脱炭素化につきましては、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画においても、地方団体に脱炭素化についての率先的な取組が求められておりますので、本年度から、公共施設等適正管理推進事業債、先ほど申し上げました、その対象に脱炭素化事業、これを追加したところであります。
　具体的には、公用、公共施設の改修により行われる太陽光発電設備の設置、ＺＥＢ基準又は省エネ基準への適合、ＬＥＤ照明の導入などについて、今申し上げた地方債を充てることができるようにいたしたところであります。
　地方において脱炭素化の取組を促進することは大変重要な課題であると認識しておりまして、引き続き、地方団体の脱炭素化を後押ししてまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○輿水委員　どうもありがとうございました。
　日本も二〇五〇年カーボンニュートラルということで今目指している中で、そういった地方自治体の脱炭素化、また、そういったものを進める中で、地域住民の皆様がそういったものを意識しながら、新しいまた生活の在り方についてもしっかりと取り組んでいただければ、このように思っているところでございます。
　時間も参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　委員長、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。
　会派を代表して、大臣の所信に対して質疑を行わせていただきます。
　最初に、政務三役に確認でございます。
　三役全ての方に、旧統一教会やその関係団体から選挙の際に推薦確認書の署名を求められたのか、求められた場合、署名をしたのか、また、推薦確認書の有無は問わず、選挙の際に団体又は個人からボランティアを含め支援をいただいたのか、それぞれお答えください。