尾崎正直の発言 (総務委員会)
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○尾崎大臣政務官 マイナンバー制度でありますけれども、一言で言いますと、行政の効率化と国民の利便性向上を実現する、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤である、国民のためのものだ、そのように考えるところであります。
このマイナンバー制度でありますけれども、現在、法律又は条例で制定されました社会保障、税、災害対策の各分野の行政事務で利用されておりまして、児童手当の申請など、約二千三百にもわたります事務におきまして、行政機関間の情報連携によって、例えば、手続における住民票の写し、課税証明書等の取得、書類の添付等の省略を可能としている、そういう状況であります。
更に言えば、マイナンバー制度によりまして、年金等の給付漏れの防止が図られる、さらに、国民の社会保障機会の保障、給付過誤の防止等による適正化、こういった公平な負担、適切な給付も実現をされているというところであります。
こういうことを考えますと、やはり、このマイナンバー制度というのは、デジタル社会の基盤であって、国民のため、そういうふうに考えるところであります。