中司宏の発言 （総務委員会）

○中司委員　基盤整備が進みまして、そして、ハード、ソフト共に環境は整ってきていると思います。衆院の憲法審査会でも、国会のオンライン審議について前向きな見解が出されています。
　今御答弁ありましたように、第三十三次地方制度調査会で議論されていますが、そのように、地方議会においても、地域によってはなり手がなくて大変でありますし、また、女性や若者など多様な人材を確保するため、そしてまた、出産や育児、介護などのやむを得ない事情での議員の権限を行使する、そのことについても考慮すべきだと思います。コロナ禍も含めて、災害対応など非常事態に対し、オンラインにより議会の機能を維持することも重要です。
　しかしながら、現実には、実施が可能となった委員会のオンライン開催についてさえ、条例等を改正した地方議会が全体の八％程度と、なかなか広がりにくい状況にあります。私は、その原因の一端として、表向き、各地方議会の判断としながらも、その実は、オンラインはコロナ時における特例であって、原則はリアル開催というふうに、いまだに総務省の後ろ向きな姿勢にあると思っているところです。
　ＩＴの活用、デジタル化の推進を加速させる中で、オンライン本会議を可能にする取組についても、文字どおり、自主的な判断を自治体に委ねるとか、総務省が奨励して特区とかモデル事業を活用して進めるなら、手を挙げる自治体はたくさんあると思います。どうでしょうか。大臣、再度答弁をお願いします。