小森卓郎の発言 （総務委員会）

○小森委員　ありがとうございます。
　平成三十年度そして令和元年度は、主として契約の増加とおっしゃいましたけれども、これに基づく好調な受信料収入に支えられて黒字の決算になったわけでございます。
　両年度の決算について、総務大臣からの意見も国会に報告をされています。大臣意見の内容は、両年度おおむね共通をしておりますが、その中で受信料についても触れられております。
　令和元年度意見の中からポイントを抜粋しますと、受信料については、業務の合理化、効率化を進め、その利益を国民・視聴者に還元していく取組が求められる、令和元年度末には千二百八十億円の財政安定のための繰越金を有していること、及び近年は事業収支差金が当初計画を大幅に上回る状況が続いていることを踏まえ、受信料の在り方について、早急に見直しを行っていくことが強く求められるとされております。
　受信料の引下げは、いわば長年の宿題とされてきたわけであります。ＮＨＫは、昨年、三年間の経営計画を作成しましたが、この宿題への答えとして、受信料を値下げする方針を打ち出しました。そして、先月、ＮＨＫ経営計画の修正と題しまして、来年十月から受信料の引下げを行うこと、そして、その具体的な受信料の額などについてパブリックコメントに付しました。
　ＮＨＫにお伺いします。
　この値下げの具体的な中身、そして、それによる年間の収支への影響がどれくらいになるのか、お答えください。