総務委員会

令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井原　　巧君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　岡本あき子君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　寺田　　稔君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　小笠原陽一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　森下　俊三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会副会長）　　正籬　　聡君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　安保　華子君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　佐々木　紀君　　　　　東　　国幹君
　　杉田　水脈君　　　　　本田　太郎君
　　市村浩一郎君　　　　　空本　誠喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　谷川　とむ君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　本田　太郎君　　　　　加藤　竜祥君
　　空本　誠喜君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　杉田　水脈君
　　谷川　とむ君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書、日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書の両件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長森源二君、情報流通行政局長小笠原陽一君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　まず、総務大臣から説明を聴取いたします。寺田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　日本放送協会平成三十年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和元年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○寺田国務大臣　日本放送協会平成三十年度及び令和元年度財務諸表等につき、その内容の概要を御説明を申し上げます。
　本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出をするものであります。
　まず、平成三十年度の貸借対照表の一般勘定については、平成三十一年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千五億円、負債合計は四千二百六十八億円、純資産合計は七千七百三十六億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円となっており、経常事業収支差金は百九十七億円となっております。
　次に、令和元年度の貸借対照表の一般勘定については、令和二年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千二百三十億円、負債合計は四千二百七十二億円、純資産合計は七千九百五十七億円となっております。
　損益計算書の一般勘定については、経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円となっており、経常事業収支差金は九十億円となっております。
　何とぞ慎重御審議のほどよろしくお願いいたします。

○浮島委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長前田晃伸君。

○前田参考人　ただいま議題となっております日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度財務諸表等の概要につきまして御説明を申し上げます。
　初めに、平成三十年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千五億円、一方、これに対する負債総額は四千二百六十八億円、また、純資産総額は七千七百三十六億円でございます。
　続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千三百四十九億円、経常事業支出は七千百五十二億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は百九十七億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期の事業収支差金は二百七十一億円となりました。
　このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円でございまして、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。
　なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　引き続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
　貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は一兆二千二百三十億円、一方、これに対する負債総額は四千二百七十二億円、また、純資産総額は七千九百五十七億円でございます。
　続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千三百四十四億円、経常事業支出は七千二百五十四億円でございます。以上の結果、経常事業収支差金は九十億円となり、これに経常事業外収支及び特別収支を加え又は差し引いた当期事業収支差金は二百二十億円となりました。
　なお、当期事業収支差金につきましては、全額、事業収支剰余金として、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。
　以上につきまして、平成三十年度及び令和元年度の財務諸表とも、監査委員会の意見書では、会計監査人の監査意見は相当と認めるとされておりまして、また、会計監査人の意見書では、財務諸表が、放送法、放送法施行規則及び我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、全ての重要な点において適正に表示していると認めるとされております。
　これをもちまして概要説明を終わらせていただきますが、今後の協会運営に当たりまして、公共放送の原点を堅持し、事実に基づく公平公正で正確、迅速な放送をお届けしてまいります。また、事業計画の一つ一つの施策を着実に実行し、公共メディアとしての視聴者の皆様の期待に応えてまいる所存でございます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

○浮島委員長　次に、会計検査院当局から検査結果について説明を求めます。会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君。

○宮川会計検査院当局者　日本放送協会の平成三十年度及び令和元年度につきまして検査いたしました結果を御説明いたします。
　協会の平成三十年度及び令和元年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書等は、平成三十年度につきましては令和元年七月八日、元年度につきましては二年七月三日にそれぞれ内閣から送付を受け、その検査を行って、それぞれ元年十一月八日、二年十一月十日に内閣に回付いたしました。
　協会の平成三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。

○浮島委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小森卓郎君。

○小森委員　自由民主党、金沢選出の小森卓郎でございます。
　しっかり質問してまいりたいと思いますので、十五分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　ただいま説明がなされました決算について、まずＮＨＫに伺います。
　平成三十年度そして令和元年度と、予算を上回る経常事業収支差金、経常黒字というようなものに相当すると思いますが、百九十七億円そして九十億円生じたわけでございます。この黒字の要因について、特に両年度の受信料収入の状況について、簡潔に説明をお願いします。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　両年度とも、収入につきましては、公平負担の徹底を進め、支払い率の向上に努めたことに加え、平成二十九年十二月の最高裁判決の後、自主的に契約を申し出る方が増えたこともございまして、契約総数、衛星契約数が共に目標を上回り、予算を上回る収入となりました。
　また、支出につきましては、予算内での効率的な施行に努めた結果、決算では予算の残となっております。
　以上によりまして、収支共に改善した結果、両年度とも黒字決算となったものでございます。

○小森委員　ありがとうございます。
　平成三十年度そして令和元年度は、主として契約の増加とおっしゃいましたけれども、これに基づく好調な受信料収入に支えられて黒字の決算になったわけでございます。
　両年度の決算について、総務大臣からの意見も国会に報告をされています。大臣意見の内容は、両年度おおむね共通をしておりますが、その中で受信料についても触れられております。
　令和元年度意見の中からポイントを抜粋しますと、受信料については、業務の合理化、効率化を進め、その利益を国民・視聴者に還元していく取組が求められる、令和元年度末には千二百八十億円の財政安定のための繰越金を有していること、及び近年は事業収支差金が当初計画を大幅に上回る状況が続いていることを踏まえ、受信料の在り方について、早急に見直しを行っていくことが強く求められるとされております。
　受信料の引下げは、いわば長年の宿題とされてきたわけであります。ＮＨＫは、昨年、三年間の経営計画を作成しましたが、この宿題への答えとして、受信料を値下げする方針を打ち出しました。そして、先月、ＮＨＫ経営計画の修正と題しまして、来年十月から受信料の引下げを行うこと、そして、その具体的な受信料の額などについてパブリックコメントに付しました。
　ＮＨＫにお伺いします。
　この値下げの具体的な中身、そして、それによる年間の収支への影響がどれくらいになるのか、お答えください。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　一連の構造改革や経営努力の成果を視聴者に還元するために、来年十月から、衛星契約、地上契約共に一割の値下げをいたします。加えて、継続振り込み料金の、口座、クレジット料金との一本化も実施いたします。その結果、衛星契約の方は最大で年間三千二百四十円の値下げ、地上契約の方は年間二千百円の値下げとなります。
　また、経済的に厳しい環境にある独り暮らしの学生の負担軽減を図るための学生免除を拡大する予定であります。親元等から離れて暮らす学生のうち、被扶養の学生につきまして、受信料を免除する方針といたしております。免除の拡大につきましても、実施時期は値下げと同じく来年の十月を予定いたしております。
　大幅な値下げを決断したことによりまして、当面収支は赤字となりますが、更なる構造改革を進めることで、二〇二七年度には収支が均衡となるところまで、コスト引下げを努力をいたしてまいります。

○小森委員　ありがとうございます。
　平成二十四年度にも比較的大きな規模の値下げをされましたけれども、今回の値下げは史上最大だというふうに聞いているところでございます。
　さて、先ほど触れました経営計画の修正におきましては、受信料の値下げのほかにも、衛星放送の削減についても具体化をしております。
　現在、ＮＨＫは、衛星放送として三つのチャンネルを放送しているわけでありますが、二〇二四年三月末、今から一年半後でございますけれども、このうちの一波を停止するということになります。
　状況に応じた業務の合理化、効率化は、総務省からもＮＨＫに求めており、必要なことでもありますが、その一方で、これまでサービスを享受してきた視聴者の方々からは懸念する声などが上がってはいないでしょうか。
　とりわけ、ＮＨＫは、さらに、二〇二五年度には音声波、ラジオですけれども、ラジオを三波から二波に削減する方針でもあります。私もかつてお世話になりましたが、語学番組など、教養、学習などの機能の提供に影響が出ないかも併せて心配されます。
　ＮＨＫに寄せられる利用者の意見がどのようなものか、また、サービス低下の懸念を今後どのように解消していくのか、答弁を求めます。

○林参考人　お答えいたします。
　来年十二月に予定をしております衛星波の再編につきましては、ＢＳ１とＢＳプレミアムの魅力的なコンテンツを凝縮して統合する形で進めてまいります。
　これまで視聴していた番組が見られなくなるのではないかという懸念の声をいただいているので、視聴者の皆様の声に耳を傾けながら、編成上の工夫を行うことで対応していきたいと考えております。
　それから、音声波につきましては、二〇二五年度に、現在の三つの波から、ＡＭ、ＦＭの二つの波へ整理、削減する方向で検討を進めております。
　聴取者の皆様からまだ多くの御意見はいただいておりませんけれども、整理、削減に当たりましては、聴取者の皆様の意向調査を行って、その結果などを踏まえて具体策をまとめていくことにしております。

○小森委員　サービス低下の懸念に対しましては、様々な工夫を行っていただいて、丁寧に対応していただきたいと思います。
　さて、足下の受信契約が現在憂慮される状況でございます。ＮＨＫは、営業経費の削減などの観点から、新たな経営計画期間となる昨年度から、それまでやっておりました巡回訪問営業から業務モデルを転換し、訪問によらない営業に大胆に切替えを図っているところであります。
　今年度の受信契約件数の見込みは、予算上、年間で十万件の減少とされておりましたが、先日の発表によれば、半年で約二十万件の減少が起きてしまっております。想定の四倍のペースで契約が減少をしてしまったわけでございます。
　とりわけ、新機軸である訪問によらない取次ぎは、半年で年間の三六％の進捗にとどまり、本来の五〇％には達しておらず、この新たな営業モデルが十分に機能していないのではないかというふうに危惧をされます。
　ＮＨＫに伺います。
　契約の減少、そしてまた訪問によらない取次ぎの不調について、どのように要因の分析をしているか、そしてまた、今後、具体的にどのように立て直しを図るつもりなのか、お答え願います。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、今年の四月から組織を大規模に変えました。営業のやり方を全面的に改めたばかりでございます。この新しいやり方を開発している最中でございまして、これを定着させるには若干の時間がかかると私は考えております。ただ、この営業のやり方、真っ正面から営業のやり方を変えないと、ＮＨＫの存続はないと私は確信しております。
　今後の営業につきましては、共感と納得の営業活動という形で、視聴者の方と、共感し、また納得する関係で契約をいただく、こういう形に契約のやり方を変えてまいりますので、少し時間はかかると思いますが、これが結果として私は早道だと思っております。

○小森委員　先ほど申し上げましたように、本当に大胆に方針を変えられたわけでございまして、定着にある程度の時間がかかるかもしれないというのは御答弁のとおりかと思いますけれども、他方、足下の数字というのは決して楽観が許されるような内容ではないと思います。
　是非またこうした足下の契約の状況もよく分析していただいた上で、来年度の予算をまた国会に提出していただきますが、惰性に流されずに、シビアな目で、現状を踏まえて、適正な受信料収入を計上して審議に付していただきたいと思いますが、所見をお聞かせください。

○前田参考人　先ほど申し上げましたとおりでございまして、営業のやり方を大胆に変えている最中でございます。それから、配置換えも行っております。
　そういう意味で、現状、八〇％をちょっと切るような数字になっておりますが、今後は、足下の数字もよく見た上で、また、新しい営業を地に足の着いた形に定着させた上で、新たに来年度予算をまたこの委員会に提出をさせていただきたいと思います。

○小森委員　前向きな御答弁をありがとうございました。国会で充実した審議を行う観点からも、是非よろしくお願いしたいと思います。
　これまでＮＨＫに御質問をしてまいりましたが、最後に、総務省に対して御質問をしたいと思います。
　総務大臣は、これまでＮＨＫに対して、いわゆる三位一体の改革、業務、受信料、そしてガバナンスの改革を求めてきたわけでありますけれども、今ほどの質疑もお聞きになりまして、これまでの進捗をどのように評価しているか、そしてまた、今後についてどんな期待をしているのか、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○寺田国務大臣　先月ＮＨＫから公表されました受信料の引下げ案、これは、三位一体改革の重要な一要素として評価をいたしております。
　それは、当日の会長会見でも言及がなされているところでありますが、他方で、三位一体改革、これは今後も不断に進めていく必要、重要であると認識をしております。一層の効率的な経営、運営によりまして、更なる値下げの原資を確保する努力を続けていただきたいと考えております。
　また、中期経営計画に記載をされておりますが、保有するメディアの整理、削減等を通じた支出規模の段階的な縮減、子会社等の見直しを含むグループ全体のガバナンス強化などについては、これから取組を更に進めていただくべきものと認識をいたしております。
　総務省といたしましては、令和五年度の収支予算が提出をされた際などに、三位一体改革の進捗状況などをしっかりとフォロー、また確認をし、必要に応じ意見を申し上げたいと存じます。

○小森委員　大臣、御丁寧な答弁をどうもありがとうございました。
　今、不断のものだというふうな御答弁もございました。業務のスリム化による経費の削減、これによる受信料の引下げ、ガバナンスの強化、これらは本当に永遠の課題とも言えるものであろうかと思います。
　今般の受信料の引下げについては、ＮＨＫが一定の答えを出したと評価してよいものと思いますけれども、社会経済環境の変化や技術の進化など、外部環境の変化は今後も継続してまいります。これに対応していくためには、ＮＨＫもたゆまぬ自己変革が求められるわけでございまして、利用者の期待に応えるような取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○浮島委員長　次に、中川康洋君。

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　本日は、平成三十年度及び令和元年度のＮＨＫ決算についての質疑でありますので、これまでのＮＨＫの取組を踏まえながら、今後の公共放送としてのあるべき姿及び方向性について何点か伺います。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＮＨＫの取組についてお伺いをいたします。
　我が国は、一昨年十月に、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言するのとともに、昨年四月には、二〇三〇年度に温室効果ガスの排出量を四六％削減することを表明いたしました。
　現在、エジプトではＣＯＰ27が開催されておりますが、二〇五〇年に向けた気候変動対応並びにカーボンニュートラルの流れは、今や、我が国に限らず、国際社会の流れ、潮流とも言えると思います。
　この流れは、我が国の公共放送を担うＮＨＫとしても決して無関係ではなく、二〇三〇年並びに二〇五〇年を目標とした脱炭素及びカーボンニュートラル実現に向けての着実な取組は、ＮＨＫとしても当然求められるものと考えます。
　そこで、まず初めに、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けたＮＨＫとしての具体的な目標及び取組について伺います。
　また、あわせて、公共放送としての、カーボンニュートラル実現に向けての良質なコンテンツの造成及び情報発信の取組強化についても御答弁ください。

○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫでは、昨年三月に環境アクションプランを公表いたしました。二〇二五年末までに電力使用によるＣＯ2の排出量を二五％削減する目標を掲げ、取組を進めております。放送設備を使用電力が少ないものに更新したり、東京渋谷の放送センターや地域放送局で使用電力の一部を太陽光発電で賄ったりしているほかに、グリーン電力の導入なども進めております。二〇二五年度以降も中長期的な目標を定めながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めているところでございます。
　一方、社会全体に取組を広げていくために、ＮＨＫスペシャルなどの番組や、現在エジプトで開催されておりますＣＯＰ27の報道を始めとした放送、イベント、ＳＮＳなど多様な媒体を通じ、環境問題に関する情報を発信しているところでございます。
　国連とＳＤＧメディア・コンパクト加盟メディアによる共同キャンペーン、一・五度の約束にも参加し、民放キー局と連動し脱炭素社会の実現に向けた行動を呼びかけております。九月にはＮＨＫのスタジオに各局のキャスター、科学者、若者代表が集い、気候変動に関するスペシャル番組を放送いたしました。
　公共メディアとして自らが率先して取組を進めるとともに、情報発信を通じ、視聴者・国民の皆様の行動につながるきっかけを提供してまいりたいと考えております。

○中川（康）委員　大変ありがとうございました。
　今会長から御答弁をいただいたところでございますが、具体的には、二〇二五年以降どうしていくか、ここの部分が大事かと思いますので、是非その目標をしっかりと明確にしていただきたいと思いますし、さらには、公共放送としての役割、使命という意味においては、良質なコンテンツの造成とか情報発信、やはりこれはＮＨＫが今民放各局と連携を図りながらやっていただいている。私もその番組を見ましたけれども、そこはしっかりお取り組みいただいて、やはり国民の皆さんへの意識の醸成、さらには行動変容、こういったものにつなげていただけるよう、よろしくお願いをしたいと思います。
　それでは、続きましては、放送を取り巻く環境の変化について何点かお伺いをいたします。
　最初に、若者のテレビ離れについてお伺いをいたします。
　ＳＮＳなどの普及やユーチューブなど動画配信の伸長により、近年、若者のテレビ離れが顕著になってきております。
　二〇二〇年十月にＮＨＫ放送文化研究所が行った国民生活時間調査では、十代から二十代の世代でテレビを十五分以上見たという数字は、五年前に比べ、何と二〇ポイント前後も減っております。数字の上からも、若者のテレビ離れ、これははっきりと見ることができます。
　本来、新社会人や学生時代など向学心旺盛な時期に、ＮＨＫなどが制作する良質な番組を視聴するということは非常に大事なことであり、昨今顕著に表れてきている若者のテレビ離れ及びＮＨＫ離れは、我が国の将来において憂うべき一つの事象であると私は考えるところでございます。
　そこで伺いますが、我が国の公共放送を担うＮＨＫとしては、この若者のテレビ離れに対して様々な対応をしていただいていると思いますが、今後どのような対策又は対応を図っていかれるのか、御答弁を願います。

○林参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、若い世代に放送だけでＮＨＫのコンテンツに接していただくことは簡単ではないと認識しております。
　放送に加えて、デジタルや実際に体感していただけるイベントなど、放送、インターネット、リアルの三位一体となった取組を多角的に展開し、若い世代がＮＨＫのコンテンツに触れる機会を着実に増やしていきたいと考えております。放送につきましても、今年度は、二十三時台に実験的なコンテンツを編成いたしまして、実際に若い視聴者層の手応えを感じております。
　一方で、若い世代の中にも、ＮＨＫならではの深い取材や専門性に裏打ちされた見応えのあるコンテンツを支持してくださる方も増えております。過去の貴重な映像資産を活用した「映像の世紀バタフライエフェクト」のように本格的な歴史や教養を扱う番組などは好評で、どの世代であっても、豊かで上質なコンテンツを提供していくことが最も重要であると考えております。