湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　では、来年の一月頃には明言される、決定するということでよろしいですね。
　的確な財政需要に基づいてということをおっしゃったわけですけれども、私は、先ほど申し上げたように、任意取得であるマイナンバーカードの普及率を地方固有の財源である交付税の交付率に反映させるのはおかしいと考えております。地方交付税の交付率への反映を検討するということは、先ほど申し上げたように、やはり自治体に対する脅しになっているのではないかというふうに思っております。
　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、過疎自治体におけるマイナンバーカードの交付状況です。これは国立国会図書館がまとめていただいたものでありますが、九月時点のものでありますので少し前。ですから、先ほどの御答弁いただいた五九％の数字よりも少し前ですので、低い数字になっておりますが、全体のトレンドは分かると思います。
　全体として、この時に交付枚数が四九％でありました。非過疎自治体、いわゆる都会みたいなところは四九・五％。それから、全部過疎のところを御覧いただきたいと思いますけれども、四五・七％。つまり、トレンドとして見るとやはり非過疎自治体の方が全部過疎自治体よりも、これだと三・八％、つまり、明らかに差が出てきている。
　これが、先ほど、的確な財政需要に基づいて交付税率に反映するという言葉をおっしゃったわけでありますけれども、現実的には、過疎かどうかで交付枚数が違ってきている。こういう状況を反映されるのはいかがなものかというふうに思っております。過疎地域はやはり高齢化が進んでおりますし、交付率が低い。マイナンバーカードの交付率を交付税に反映させるのはやはり乱暴だというふうに思いますけれども、改めて、この数字を踏まえた上で御答弁願いたいと思います。