総務委員会

令和四年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　中司　　宏君　理事　守島　　正君
　　　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　勝目　　康君
　　　　　　金子　恭之君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　国光あやの君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　土田　　慎君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古川　直季君
　　　　　　松本　　尚君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　衆議院委員部長　　　　　　小林　英樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青柳　　肇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　志水　史雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　野沢　和也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　松本　　尚君
　　務台　俊介君　　　　　土田　　慎君
　　保岡　宏武君　　　　　勝目　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝目　　康君　　　　　保岡　宏武君
　　土田　　慎君　　　　　務台　俊介君
　　松本　　尚君　　　　　西野　太亮君
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として守島正君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事中司宏君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に守島正君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、警察庁長官官房総括審議官渡邊国佳君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長吉川浩民君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長川窪俊広君、総合通信基盤局長竹村晃一君、消防庁次長澤田史朗君、外務省大臣官房長志水史雄君、財務省大臣官房審議官坂本基君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官野沢和也君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子さん、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。湯原俊二君。

○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。
　松本大臣、総務大臣御就任、おめでとうございます。
　改めて、それでは確認をさせていただきたいと思いますが、松本総務大臣と旧統一教会との関係について、大臣は、今日まで、旧統一教会の会合出席及び選挙応援あるいは政策協定などについておありだったかどうか、お尋ねしたいと思います。

○松本国務大臣　湯原委員にお答え申し上げたいと思います。
　これまでも、そして、もちろんこれからもでありますが、旧統一教会及び関連団体との接点、関係を持たないようにしてまいりましたので、ございません。

○湯原委員　ありがとうございます。
　それでは、大臣に、地域格差及び地域主権、地方分権に対する大臣の認識をお尋ねしたいと思っています。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。一ページ目です。
　これは、以前の金子総務大臣のときにも使わせてもらったものでありますけれども、あのときから若干入っているのは、過疎地域の割合の、面積の数字を赤枠のところで入れております。
　昭和四十五年、佐藤内閣のときに過疎地域指定が始まりました。当時は、全国における過疎地域の指定は二七・四％でありました。それが、岸田政権になって、令和四年でありますけれども、過疎地域、全国の実に六三・二％、これが過疎地域の指定になっております。
　地方が疲弊してきた、地域間格差が拡大をしてきた、この点についての大臣の御認識をいただきたいと思っていますし、その対応策について御所見をいただきたいと思っています。
　私は、対応策としては、やはり、地方、地域の自治体に権限と財源を移譲するところから始まるのではないか、こう考えておりますけれども、この現状の認識と対応策についてお尋ねしたいと思います。

○松本国務大臣　委員のお地元も、鳥取県だったというふうに承知をしております。御案内のとおり、私の地元と鳥取県とも大変近い関係にはございます、委員の鳥取県の西部は岡山の方が近いかもしれませんが。その意味で、問題意識、課題の認識等を共有できる部分があろうかというふうに思います。
　今御指摘がありました過疎地域などを始め、人口減少や少子高齢化、あるいは働く場や交通への不安など、地方自治体は様々な課題を抱えているというふうに思っております。災害リスクや地方の担い手不足などの点からも、過度な東京一極集中の是正が喫緊の課題であるということ、ここも委員とは共通認識ではなかろうかというふうに思っております。
　そうした中にあって、地方自治体は、保健、福祉、教育、消防など様々な行政分野で、広く住民生活に身近なサービスを担っております。日頃から、地方自治の第一線で住民の福祉の増進のために力を尽くすなど、極めて重要な役割を果たしております。
　このような状況において、我々の使命は地方を元気にすることであると認識し、活力ある地域社会の実現に取り組んでまいります。
　具体的に、地域おこし協力隊の充実強化、地域の雇用拡大に資するローカル一万プロジェクトの推進などを通じて、都市部から地方への人の流れの創出、地方経済の活性化などに総力を挙げて取り組んでまいります。
　また、地方自治体がその機能を最大限に発揮し、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していく上で、地方分権の推進は極めて重要であるというふうに考えております。地方の声を十分に伺いつつ、関係省庁と連携して、地方の自主性、自立性の向上に向けて取り組んでまいる決意でございます。

○湯原委員　ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、できるだけ簡潔に御答弁いただけたら助かります。
　認識としては大臣と共有できている、大臣もおっしゃったとおりでありまして、地方は、地域間格差が拡大する中で疲弊をしてきている。一番最後のところで、一極集中の上で、るるおっしゃいましたけれども、地方の自立と自立性という言葉をおっしゃったので、この点については同じ思いを持っていると思います。地方分権、権限、財源移譲にもつながることでありまして、この問題については、また機会を見て改めて大臣と意見交換をさせていただきたいと思っております。
　次に質問を移りたいと思います。マイナンバーカードについてであります。
　政府委員の皆さん方へお聞きしますけれども、マイナンバーカードの交付枚数、これは、現在、国民の大体何％ぐらいで、そのうち保険証利用の登録者はどの程度か、御答弁願いたいと思います。

○吉川政府参考人　お答えいたします。
　交付枚数の累計は、十一月二十一日時点で約六千六百七十万枚でございます。
　なお、申請件数は、同じく約七千四百八十八万件となっておりまして、人口に対する割合で約五九・五％でございます。

○日原政府参考人　お答えいたします。
　続きまして、マイナンバーカードの健康保険証利用登録に関しまして、私の方からお答え申し上げます。
　十一月十三日時点で約三千八十五万件となってございまして、カード交付枚数に対する割合は約四七％となってございます。

○湯原委員　分かりました。
　最初、国民の皆さんの五九・五％と、六割。それに対して保険証が四七％ですから、半分としても、保険証利用登録が三割ぐらい、こういう状況だということを御認識させていただきました。
　これは、今日まで総務委員会で同僚議員からも質問があったわけでありますけれども、法律上は任意のマイナンバーカードの普及であったわけでありますけれども、残念ながら、六年たっても普及が伸びなかった。二万円のポイントをつけてもやってこられたわけでありますけれども、これでもなおかつ伸びなかった。ここに来て、結局のところ、保険証と一体化ということで、こうすると、半ば強制的になってきたのではないか、こう考えるわけですけれども、答弁願いたいと思います。

○大串副大臣　マイナンバーカードを健康保険証として利用することで、例えば、転職時の保険証の切替えが不要になる、あるいは、健康、医療に関する多くのデータに基づいたよりよい医療を受けていただくといったことが実現できるわけでございます。こうしたことから、今般、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進めるため、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すことといたしました。
　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、この点を変更するものではございません。したがいまして、マイナンバーカードの保有を義務づけるものではありません。
　一方で、二〇二四年秋に健康保険証の廃止を目指していることについて、国民の皆様に不安の声があることは承知をしております。保険証の廃止に向けては、細部にわたってきめ細かく環境整備を行うとともに、医療を受ける国民の皆様の理解が不可欠と考えております。
　今後、国民の皆様の不安を一つ一つ解消しながら、丁寧に取り組んでまいりたいと思います。

○湯原委員　これは、国民の皆さんから見ると、保険証と一体化ということをしないと不便になる、こういうふうに国民は受け取っているんじゃないか。つまり、不便になるから、半ば強制的になってきている。本来であれば、任意ということであれば、申請して何らかのメリットがある、こういうものから、保険証と一体化したものを取らないと不便になってしまう、仕方なく取る、こういう状況に今は変わってきているんじゃないかなというふうに思っております。
　国民の間に不安があるということもおっしゃいましたし、これから説明を丁寧にしていくということもおっしゃいましたわけですけれども、政府委員で結構だと思いますけれども、この問題、河野大臣が記者会見で表明されたということは認識しておりますけれども、これは閣議決定するものかどうか分かりませんけれども、閣議決定のところまで行っていますか、どうですか、保険証との一体化について。

○大串副大臣　経済対策の中で閣議決定いたしております。

○湯原委員　分かりました。
　しかしながら、時期の問題もまだまだ難しいところがあって、残念ながら、河野大臣の記者会見以降、国民の不安ということをおっしゃったわけでありますけれども、国民も振り回されている、不安を増大していっている、こういう状況があるということは、是非、御認識いただいておりますけれども、改めて御認識いただきたいと思っています。
　次に、政府は、来年度の地方交付税の算定にマイナンバーカードの交付率を反映させることを検討するということをおっしゃっておりますけれども、この点、決定したかどうか確認させてください。

○松本国務大臣　マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについての検討は、令和四年六月七日閣議決定のデジタル田園都市国家構想基本方針に基づいて、地方団体が地域のデジタル化を進め住民サービスを向上させるための財政需要を、各地方団体の状況に応じて的確に算定に反映させるとの観点から検討しているものでございます。
　今後、地方団体における地域のデジタル化に係る財政需要を拡充する中で、そうした財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する観点から、その指標の一つとしてマイナンバーカードの交付率を用いる方向で検討してまいります。

○湯原委員　検討してまいりますは分かるんです。実際に、ですから、質問としては、決定したのか、まだ決定していないということですか。検討しているということは、まだ決定していないということですね。

○原政府参考人　お答えいたします。
　検討しているということでございます。

○湯原委員　済みません、じゃ、いつ決定するんですか。時期は明言できないんですか。
　これから、例えば、今伸びていっていますけれども、一か月後には政府の予算案が決定する、あるいは三月には箇所づけが始まったり、いろいろ成るわけですね。自治体としては、ある意味でこれは脅しじゃないかというぐらいの思いを持っているんです。マイナンバーカードの普及を伸ばさないと、交付税の差が出てくる。削るとは言いませんよ、プラスか現状かですから。でも、差が出てくるのは事実でありまして、この点について、検討、検討という言葉が半ば自治体にとってみれば脅しのように受け止められかねないということがあると思いますけれども、時期について、決定の明言をしてください。

○原政府参考人　お答えいたします。
　時期は、いつも年度末に予算を決めて、地方公共団体の方に一月頃、来年度の交付税総額はこんな感じになるよというようにお示しをいたします。少なくともそれまでには方針等は決定したいと思っております。
　なお、今御指摘ありましたマイナンバーカードの交付率の反映、大臣からも御答弁いたしましたとおり、的確な財政需要の反映ということで検討しているものでございまして、政策誘導ですとかペナルティーとかそういうものでは決してございません。

○湯原委員　では、来年の一月頃には明言される、決定するということでよろしいですね。
　的確な財政需要に基づいてということをおっしゃったわけですけれども、私は、先ほど申し上げたように、任意取得であるマイナンバーカードの普及率を地方固有の財源である交付税の交付率に反映させるのはおかしいと考えております。地方交付税の交付率への反映を検討するということは、先ほど申し上げたように、やはり自治体に対する脅しになっているのではないかというふうに思っております。
　資料を御覧いただきたいと思いますけれども、過疎自治体におけるマイナンバーカードの交付状況です。これは国立国会図書館がまとめていただいたものでありますが、九月時点のものでありますので少し前。ですから、先ほどの御答弁いただいた五九％の数字よりも少し前ですので、低い数字になっておりますが、全体のトレンドは分かると思います。
　全体として、この時に交付枚数が四九％でありました。非過疎自治体、いわゆる都会みたいなところは四九・五％。それから、全部過疎のところを御覧いただきたいと思いますけれども、四五・七％。つまり、トレンドとして見るとやはり非過疎自治体の方が全部過疎自治体よりも、これだと三・八％、つまり、明らかに差が出てきている。
　これが、先ほど、的確な財政需要に基づいて交付税率に反映するという言葉をおっしゃったわけでありますけれども、現実的には、過疎かどうかで交付枚数が違ってきている。こういう状況を反映されるのはいかがなものかというふうに思っております。過疎地域はやはり高齢化が進んでおりますし、交付率が低い。マイナンバーカードの交付率を交付税に反映させるのはやはり乱暴だというふうに思いますけれども、改めて、この数字を踏まえた上で御答弁願いたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　今、過疎団体の交付率の御指摘をいただきました。平均いたしますとそういう御指摘もあろうかと存じます。
　一方では、交付率の高い団体の中には、過疎団体ですとか高齢化率が高い団体も多く存在しております。例えば、カード交付率の上位三十団体のうち二十五団体は、十月末ですけれども、全部過疎団体でございます。過疎団体でもマイナンバーカードの交付率に御努力されている自治体もございます。
　一方で、今委員から御指摘ありましたとおり、過疎団体の財政面を支えることは大変重要だと我々も思ってございます。このため、過疎団体については、大変有利な財政措置であります過疎対策事業債発行もございますし、また、現在の普通交付税の算定において、例えば、地域のデジタル化の財政需要を、今、地域デジタル社会推進費という形で配分しておりますが、その費目の中で、条件不利地域の割増しも行っております。また、人口が少ない地域の割増しである段階補正、これも乗じておりまして、引き続き、過疎団体のデジタルの需要も含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○湯原委員　おっしゃったように、中には過疎地域であっても一〇〇％のところはあると思いますけれども、それは、ほかのところが怠けているわけではなくて、交付税に反映するかもしれない、こういうことであったり、保険証と一体化というようなこともあれば、一生懸命住民の皆さん方が協力されたり、あるいは自治体も躍起になってマイナンバーカードを普及するために頑張っていらっしゃるわけであります。
　ただ、やはり一方で、デジタル化というのは、過疎地域であったり、あるいは、情報がなかなか、デジタルデバイドじゃないですけれども、格差があるところほどデジタルを使うことによって利便性を上げ、そして地域に活力を求めていく、こういうことにつながっていくわけでありますので、ほかの過疎債を含めていろいろな対応策もしていますよということでありますけれども、やはり私としては、地方交付税率に反映することはいかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。
　一方で、マイナンバーカードの交付率、これは、デジタル田園都市国家構想交付金、自治体の交付金の、交付税ではなく交付金の方ですね、この中にはタイプ２、タイプ３と、これに申請条件としてつけられているものがあります。マイナンバーカードの交付率が全国の平均以上、こういう条件がつけられているものがあるわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げたように、取得が進まなかったのは自治体の努力不足ではなく、国民にとってカードの利便性が低かったからではないかと私は考えております。
　こうした、平均以上でないと申請条件にしないというのはやはりおかしいと私は考えております。絶対評価ではなくて、例えば交付率が八〇％以上、九〇％以上はオーケーですよとか、そういう絶対評価ではなく、相対評価です。絶えず、平均以下のところは申請条件にならない、これはやはりおかしいのではないかと思っております。
　全国の知事会が、地方税財政常任委員会の提案として、デジタル田園都市国家構想交付金の申請条件等への反映については、様々な事情により地方団体ごとの交付率に差が生じている現状等を十分踏まえた上で、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと、こういう提案をされております。全国知事会でありますけれども。
　このことについて、改めて、マイナンバーカードの取得率をデジタル田園都市国家構想の交付金に反映させる条件にすることは見直すべきではないかと考えますけれども、御答弁願いたいと思います。

○布施田政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会の基盤でありまして、その普及が進んだ自治体においては、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上の実現に向けた取組をより一層強力に展開できると考えられることから、マイナンバーカードの普及促進は、デジタル田園都市国家構想の実現に向けても重要と考えております。
　このため、現在、デジタル化に関する交付金の事業内容に応じた対応を検討しておりまして、交付金の対象の一部の、全国的なモデルケースとなるようなデジタルを活用した先進的な取組につきましては、現状交付率全国平均以上、かつ、全住民への交付を目標として掲げていることを申請条件とすることを検討しております。
　一方で、他の地域で既に確立されているデジタル活用の優良モデルを横展開する取組などにつきましては、交付金の採択に当たって交付率は勘案事項としまして、交付率にかかわらず申請可能とします。
　また、デジタル実装のための計画策定、開発実証などを主な内容としない従来の地方創生の取組につきましては、交付率は考慮しないことを検討しているところでございます。
　地方公共団体におけるデジタル化の取組に支障が生じないよう、引き続き検討を進めてまいります。

○湯原委員　モデルケースに対してあくまでも条件ということで、横展開に対しては条件ではないという御答弁であったと思いますけれども、やはり、私が問題にしたいのは、絶対評価で八割以上とか九割以上だったら分かるんですけれども、絶えず、相対評価、ほかの自治体と平均して平均以下だったら申請できないというのは、これもある意味で自治体に対する脅しみたいな形で、とにかく普及させろということでお尻をたたく形になっているんじゃないかなというふうに思っておりまして、私も、これについてはいかがなものかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、国民の皆さん方が普及がなかなか今まで六年間伸びなかったのは、一つには、やはり利便性、メリットを余り感じてこられなかったということがあると思いますけれども、それと同時にあるのが、情報の漏えいがあるんじゃないか、こういうことを懸念されているのがもう一つの理由ではなかったかと私は思っております。
　今日お越しでありますけれども、個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバーカードの管理状況について点検したところ、実に自治体の四五％が業務を委託しておられるようであります。そして、その一割超に対して、自治体が委託先の管理体制のチェックをなかなかしてこなかった、こういう報告が出ております。また、業務を委託している事業者の二〇％、つまり四五％に対しての二〇％でありますので、一割弱ぐらいは再委託をしている、こういう報告をされておりまして、やはりこういうことがあると情報の漏えいということが懸念される、ここが裏づけになっているんじゃないかなと思いますけれども、この情報漏えい、可能性はないと断言できるのか、あるいは対応策についてどのような考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。

○三原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、地方公共団体のマイナンバーの漏えい等につきましては、個人情報保護委員会では、昨年度、地方公共団体から百二件のマイナンバーの漏えい等の報告を受けておりますが、その主なものは、マイナンバーを含んだ書類を紛失した事案や、マイナンバーを記載した書類を誤交付した事案等でございまして、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けてございません。
　地方公共団体におきましては、マイナンバーの漏えい等を未然に防ぐため、ガイドラインに基づく安全管理措置を実施しているほか、漏えいその他の事態を発生させるリスクの分析等を行う特定個人情報保護評価を自ら実施し、具体的な対策を講じているところでございます。
　また、個人情報保護委員会といたしましても、マイナンバー法に基づきまして計画的に地方公共団体に対して立入検査を行っておりまして、御指摘のございました委託先の監督状況も含め、ガイドライン等の遵守状況を確認し、必要に応じて指導助言を行っているほか、安全管理措置等の理解を深めることに資する説明会を実施するなど、重層的な取組を行っております。
　その上ででございますけれども、地方公共団体において漏えい等が発生した場合には、委員会として、漏えい等の報告を受け、被害の拡大防止、原因の究明、再発防止等の取組が的確に行われるよう指導助言を行うなど、適切に対応していくこととなります。