湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　おっしゃったように、中には過疎地域であっても一〇〇％のところはあると思いますけれども、それは、ほかのところが怠けているわけではなくて、交付税に反映するかもしれない、こういうことであったり、保険証と一体化というようなこともあれば、一生懸命住民の皆さん方が協力されたり、あるいは自治体も躍起になってマイナンバーカードを普及するために頑張っていらっしゃるわけであります。
　ただ、やはり一方で、デジタル化というのは、過疎地域であったり、あるいは、情報がなかなか、デジタルデバイドじゃないですけれども、格差があるところほどデジタルを使うことによって利便性を上げ、そして地域に活力を求めていく、こういうことにつながっていくわけでありますので、ほかの過疎債を含めていろいろな対応策もしていますよということでありますけれども、やはり私としては、地方交付税率に反映することはいかがなものかなということを申し上げておきたいと思います。
　一方で、マイナンバーカードの交付率、これは、デジタル田園都市国家構想交付金、自治体の交付金の、交付税ではなく交付金の方ですね、この中にはタイプ２、タイプ３と、これに申請条件としてつけられているものがあります。マイナンバーカードの交付率が全国の平均以上、こういう条件がつけられているものがあるわけでありますけれども、これは、先ほど申し上げたように、取得が進まなかったのは自治体の努力不足ではなく、国民にとってカードの利便性が低かったからではないかと私は考えております。
　こうした、平均以上でないと申請条件にしないというのはやはりおかしいと私は考えております。絶対評価ではなくて、例えば交付率が八〇％以上、九〇％以上はオーケーですよとか、そういう絶対評価ではなく、相対評価です。絶えず、平均以下のところは申請条件にならない、これはやはりおかしいのではないかと思っております。
　全国の知事会が、地方税財政常任委員会の提案として、デジタル田園都市国家構想交付金の申請条件等への反映については、様々な事情により地方団体ごとの交付率に差が生じている現状等を十分踏まえた上で、地方の意見を十分に踏まえた制度設計を行うこと、こういう提案をされております。全国知事会でありますけれども。
　このことについて、改めて、マイナンバーカードの取得率をデジタル田園都市国家構想の交付金に反映させる条件にすることは見直すべきではないかと考えますけれども、御答弁願いたいと思います。