湯原俊二の発言 （総務委員会）

○湯原委員　モデルケースに対してあくまでも条件ということで、横展開に対しては条件ではないという御答弁であったと思いますけれども、やはり、私が問題にしたいのは、絶対評価で八割以上とか九割以上だったら分かるんですけれども、絶えず、相対評価、ほかの自治体と平均して平均以下だったら申請できないというのは、これもある意味で自治体に対する脅しみたいな形で、とにかく普及させろということでお尻をたたく形になっているんじゃないかなというふうに思っておりまして、私も、これについてはいかがなものかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、国民の皆さん方が普及がなかなか今まで六年間伸びなかったのは、一つには、やはり利便性、メリットを余り感じてこられなかったということがあると思いますけれども、それと同時にあるのが、情報の漏えいがあるんじゃないか、こういうことを懸念されているのがもう一つの理由ではなかったかと私は思っております。
　今日お越しでありますけれども、個人情報保護委員会が全国の自治体のマイナンバーカードの管理状況について点検したところ、実に自治体の四五％が業務を委託しておられるようであります。そして、その一割超に対して、自治体が委託先の管理体制のチェックをなかなかしてこなかった、こういう報告が出ております。また、業務を委託している事業者の二〇％、つまり四五％に対しての二〇％でありますので、一割弱ぐらいは再委託をしている、こういう報告をされておりまして、やはりこういうことがあると情報の漏えいということが懸念される、ここが裏づけになっているんじゃないかなと思いますけれども、この情報漏えい、可能性はないと断言できるのか、あるいは対応策についてどのような考えを持っているか、お聞かせ願いたいと思います。