大串正樹の発言 （総務委員会）

○大串副大臣　先ほど説明ありましたとおり、二十の基幹業務システムにつきましては、統一、標準化の取組を進めているところでございます。
　地方自治体の基幹業務システムは住民サービスに直結するものであることから、統一、標準化については、各地方自治体のシステムの状況に応じて計画的に進めていくことが必要というふうに考えております。
　一方で、御指摘のありました地方自治体の基幹業務システムを提供するベンダーのサービス形態に関しては、多様でございますけれども、特に中小のベンダーにおきましては、ガバメントクラウドを活用することで、自らクラウド基盤を整備することなく、自社開発のアプリケーションを全国展開する機会を得る事業者もあると考えられる一方で、新たなビジネスモデルを模索する必要がある事業者もあるものと考えております。
　新たなビジネスモデルといたしましては、例えば、標準化されたデータや新たなデジタル技術を活用することによって、行政サービスの高度化に資するシステムを開発、展開することであったり、地方自治体のデジタル化の前提となる業務改革をきめ細かにサポートすることなどが考えられます。
　今後、デジタルの関係の業務はむしろ増加するものでありまして、デジタル庁といたしましても、引き続き、地方自治体と協力しながら、中小ベンダーの活躍の機会を創出するよう努めてまいりたいと考えております。