西岡秀子の発言 （総務委員会）

○西岡委員　安全保障上も今大変、様々なこの脆弱性についてはこれから考えていく課題があるというふうに思いますので、引き続き、今や私たちの生活に欠かすことのできない通信を支えている海底ケーブル、しっかりこの体制というものを確立をしていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、外国籍のクルーズ船の受入れに係る体制整備についてお尋ねをさせていただきます。
　先日、二〇二〇年の三月以降停止しておりました国際クルーズ船の受入れを、業界団体による新型コロナウイルス感染防止ガイドラインの策定が整ったことを踏まえまして、再開することが国交大臣から発表されました。来年三月には外国船の日本への寄港というものが予定をされております。
　まさに、地方創生にも資する外国船、クルーズ船の受入れが再開されることにつきましては、これまで多くのクルーズ船を受け入れてきた我が国にとって、特に、私の地元長崎県にとっても大きな期待を寄せているところでございます。
　一方で、国際的な感染動向を注視することですとか、ガイドラインを遵守することを大前提としても、十一月十四日には、オーストラリア付近を航行中の大型クルーズ船の中で八百名を超える集団感染が発生する事案というものが起きております。
　世界中、いつどこで再びクラスターが発生するか、この可能性は否定ができません。日本においても同様だと考えております。これまでの知見、教訓を生かして、その危機に備える体制というものをしっかりと整えていくということが大変重要だと思っております。
　地元長崎におきましても、二〇二〇年四月二十日に、造船所に修理のために停泊をいたしておりましたコスタ・アトランチカ号でクラスターが発生をいたしました。六百二十三人の乗員中百四十九人が陽性者となりましたけれども、結果として、国、厚労省、国交省、防衛省などの中央官庁、自衛隊、長崎大学を始めとした医療関係の皆様や民間企業の皆様、そして県、市の職員の御尽力によって、一人の死者も出ず、市中感染も防止するということができました。
　外国船のクルーズ船につきましては、検疫を終えて入港した船内において感染症等の集団感染が発生した場合には、当該自治体の保健所が対応することとなっております。大型クルーズ船の場合、大変この感染者数が多数に及ぶということが想定されますので、地域の保健所に大きな負担が発生をすることとなります。その検査費用ですとか入院患者の医療費については、感染症法に基づいて当該自治体が費用の一部を負担するということになっておりまして、交付税措置はあるものの、かなりの財政負担や対応による負担を強いられているのが現実でございます。
　やはり、その対応や費用負担については国が責任を持って対応する法整備が必要であるというふうに考えますけれども、厚生労働省に見解をお尋ねをいたします。