青柳肇の発言 （総務委員会）

○青柳政府参考人　内閣官房から、政府全体の情報提供体制についてお答えいたします。
　政府におきましては、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射された場合には、防衛省から発射情報の提供を受けた内閣官房や、その内閣官房から更に情報提供を受けた関係省庁が、国民の安全の確保に必要な警報等を迅速に発出することとしております。
　加えまして、弾道ミサイルの可能性のあるものが我が国の領土、領海に落下するおそれがある場合、又は上空を通過する可能性がある場合には、Ｊアラート等の送信をすることといたしております。
　今月十八日の弾道ミサイル発射事案に際しましては、ミサイルが、発射したとき又は落下したと見られるとき、この両方におきまして、国土交通省から、航空機に対しまして航空情報、ノータムの発出や注意喚起を行うとともに、船舶、海運、航空運送事業者等に対し注意喚起を行い、海上保安庁からは、船舶等に対しまして航行警報を発出するとともに、海の安全情報を発出いたしました。水産庁からは、漁船等に対し漁業安全情報を発出するなど、必要な警報等を発出したところでございます。
　さらに、今般の事案におきましては、ミサイルの落下前におきましても、海上保安庁や水産庁から、落下場所等の予測情報の提供を行ったところでございます。
　また、内閣官房及び防衛省からは、発射等に関する情報を報道機関向けに提供したほか、消防庁からは、地方公共団体に対しまして情報提供を行ったところでございます。
　引き続き、国民の安全確保に万全を期すため、政府一体となって国民に対する情報提供を適時適切に行ってまいります。