道下大樹の発言 （総務委員会）

○道下委員　もう釈迦に説法というか、皆さんはプロなので御承知だと思いますけれども、臨時財政対策債というのは、元々国が地方に交付すべきものを、今財源がないから交付しないから、後で支払うから、穴埋めするから、一時的に地方自治体に借金しておいてくださいねといったものが、今、積もり積もっているわけですよ。
　こういったこともあるし、また、税収が下がったからといって、それが地方交付税にも響くということは、私はある程度は理解できますけれども、でも、それが大きく影響を与える状況では、本当に今財政が厳しい地方自治体が継続して様々な住民サービスや地方自治というものを行うに当たっては、その地方交付税だと、交付金額の上がり下がり、これは非常に地方自治に対して厳しいマイナスの影響を与えると思うんです。そういった意味では、私は、総務省、総務大臣が先頭に立って地方の財源をしっかりと確保する、これを全力で取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っています。
　地方自治体の財源の一つでありますこの地方交付税というものは、財源調整機能と財源保障機能があるわけであります。これらが適切に発揮されるように、総務省として地方交付税総額を適切に確保することが重要ではないでしょうか。
　大臣も、十一月二十四日の委員会におきまして、臨時財政対策債の発行の抑制も含めて、その方向で最大限の努力をしたいというふうに決意を述べられました。必要な一般財源総額を確保するため、今後どのように、政府関係省庁と、特に財務当局と交渉されていくのか、総務大臣の決意をここで私が伺います。