総務委員会

令和四年十一月二十八日（月曜日）
　　　　午後五時十三分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　石川　昭政君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　坂井　　学君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新谷　正義君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　中川　貴元君
　　　　　　西野　太亮君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　中司　　宏君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　デジタル副大臣　　　　　　大串　正樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　湯本　博信君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　坂本　　基君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　寺門　成真君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　日原　知己君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　高村　正大君
　　井原　　巧君　　　　　長谷川淳二君
　　田所　嘉徳君　　　　　石川　昭政君
　　おおつき紅葉君　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　田所　嘉徳君
　　高村　正大君　　　　　井林　辰憲君
　　長谷川淳二君　　　　　井原　　巧君
　　山田　勝彦君　　　　　おおつき紅葉君
　　　　―――――――――――――
十一月二十五日
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二十八日
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　令和四年度の第二次補正予算により同年度分の地方交付税の額が一兆九千二百十一億円増加することとなりますが、本年度においては、このうち四千九百七十億円を交付することとし、これに対応して、経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等の円滑な実施に必要となる財源を措置するため、令和四年度に限り、臨時経済対策費を設けることとしております。また、残余の一兆四千二百四十二億円を令和五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官湯本博信君、デジタル庁審議官内山博之君、総務省自治行政局長吉川浩民君、自治行政局選挙部長森源二君、自治財政局長原邦彰君、自治税務局長川窪俊広君、消防庁次長澤田史朗君、財務省大臣官房審議官坂本基君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官寺門成真君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君及び厚生労働省大臣官房審議官日原知己さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西野太亮君。

○西野委員　皆様、こんにちは。熊本二区選出、自由民主党の西野太亮でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、地方交付税改正法に関連して、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症、そして、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー高騰、そしてまた、直近の急激な円安、こうしたことによりまして、事業者の皆様、国民、住民の皆様方の生活が一変し、大きな打撃を受けております。
　これに対応するため、全国各自治体では、地域の実情に応じて様々な事業、取組を進めているところでございます。
　例えば、私の地元でいいますと、玉名市というところがありますけれども、そこでは、中小企業の皆様方に対して燃料費の二か月分、それの半分を補助するという制度を十二月一日から始めるというふうに聞いております。同じく、荒尾市では、既に始まっておりますけれども、農林水産業の事業者の皆様方に対して、肥料、飼料、さらには農機具、こうした設備に対して一定金額の補助を出すというような事業を既に始めております。
　さらに、住民の皆様のみならず、自治体そのものが影響を受けているという面もあります。例えば、この半年間でエネルギー高騰の影響をもろに受けて、私の地元の熊本市を除く、例えば荒尾市、玉名市、玉名郡などでは、平均で二割、エネルギー代、電気代が高騰しているというふうにも聞いております。例えば、人口一万五千人の長洲町というところがありますけれども、そこでは、この半年間で四千万円強、一年間にすれば一億円近く電気代が上がっているということで聞いております。
　首長の皆様方は、まずは住民の皆様方が優先だ、自治体のことについては自分たちで基金を取り崩すなりなんなりして対応していくということで考えておられるようですけれども、そうしたことを漏れ聞いた住民の皆様たちは、大丈夫だろうか、俺たちの町は潰れはしないか、そういうような心配の声を聞くこともあります。
　そういう状況でございますので、どれだけ地方財政が厳しい状況にあるのだろうかということで、ちょっと調べてみたんですけれども、さすがに、新型コロナウイルス感染症が発生して直撃した令和二年度は少し地方の財政状況は悪くなっておりますけれども、令和三年度では、都道府県ベースあるいは市町村ベースでも回復しているというのが状況でございます。
　例えば、具体的に数字を見てみますと、実質単年度収支という数字がございますが、都道府県ベースでいきますと、令和元年度は〇・三兆円の黒字でした。令和二年度には〇・〇兆円の黒字ということで少し下がりましたが、令和三年度には〇・九兆円まで回復しております。
　これはもちろん、税収が好調だったというような背景もあろうかと思いますけれども、コロナに関しては、国で全て責任を持つ、さらには物価高に関しても自治体の取組を政府ができるだけ支援していくという安倍政権、そして菅政権、岸田政権のこれまでの取組が奏功しているのではないかというふうに考えております。
　とはいえ、まだまだこれで終わりというわけではありません。特に物価高に関しては、これからいつまで続くか分からないという状況でございますので、これからもしっかり地方財政を支えていく必要があろうかと思います。
　そんな中での今回の補正でございます。今回の補正で、税収の上振れ分を、地方交付税を地方に追加配分するという補正でございますけれども、この趣旨について総務省にお尋ねしたいと思います。
　さらには、この措置に対して、地方自治体、私は自分の選挙区しか分かりませんけれども、全国的にどのように首長さんたちが受け止めていらっしゃるのか、そうしたことも教えていただければと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　地方団体においては、今回の経済対策に合わせて、今御指摘ありました、きめの細かい様々な物価対策、インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子育てなど、国と連携して、地域の実情に応じた様々な独自の活性化策等に取り組んでいくことが求められております。
　こうした状況を踏まえまして、地方団体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度の地方交付税を五千億円増額したところであります。
　地方からは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、知事会、市長会、町村会、いずれも高く評価をいただいている、こういうことでございます。

○西野委員　ありがとうございます。
　次に質問を移りますけれども、今回の補正予算では、臨時経済対策用の支援措置、そして来年度への繰越しというのがメインでございますが、昨年度はちょっと違うような内容も盛り込まれておりました。例えば、臨時財政対策債の償還財源を措置するなど、税収の上振れ分の一部を地方財政の健全化に使うというような措置が一部施されていました。
　私は、地元の首長さんたちのお話を聞きましたが、借金返済用のお金よりも、やはり事業に回せるお金の方がいいんじゃないですかというような話を伺ったんですが、確かにそういう面もあるけれども、借金が減るというのは、それはそれでありがたいということで、一定の評価をいただいているのかなというふうに感じました。
　しかし、今回は、そのように財政健全化のために回すというような部分がありません。その理由を聞かせていただきたいと思います。
　そして、来年度以降、仮に税収の上振れがあって補正予算を措置するという場合に、どのような方針を思っておられるのか、その点についてもお聞かせいただければと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　令和三年度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影響により、地方税や交付税の法定分が大幅な減少が見込まれたため、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加しました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということを当初予算でいたしました。
　しかし、その後、御案内のとおり、三年度の補正予算で、地方交付税の法定分が四・三兆円、大幅な増となったことがありまして、それで、令和三年度には、臨時財政対策債の償還費を措置したり、あるいは、当初予算で繰り延べていた交付税特会の繰上償還を実施したところであります。
　今年度、令和四年度の補正予算は、そもそも法定分が、前の年四・三兆円に対して一・九兆円と、昨年度より大幅に少なかったこと、また、令和四年度は当初予算でも、臨時財政対策債を大幅な増という事情でもなかったということで、昨年度のような措置は講じなかったところであります。
　いずれにしても、臨財債の縮減あるいは交付税特別会計の償還など健全化については、今回繰り越すこととした一・四兆円の活用も含めて、令和五年度の当初予算、今、来年度上振れしたらという御指摘もありましたが、そういうことも、この繰越金の活用も含めて、令和五年度には当然しっかりと健全化については検討してまいりたい、このように思っております。

○西野委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、質問の予定だったものを、質問するというよりは、ちょっと私からお願いということでとどめさせていただきたいと思います。
　マイナンバーカードと地方交付税の関係です。
　政府は、デジタル田園都市国家構想の基本方針で、来年度から、マイナンバーカードの普及状況も踏まえつつ、マイナンバーカードの交付率を普通交付税における地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することについて検討するということを明示されております。しかし、総務省からは、決して交付率を引き上げるためのむちというわけではないという説明を聞いております。しかし、地元で話を聞くと、どがんなっとだろうかというふうに懸念している自治体があるというのも事実でございます。
　ですので、その自治体の皆様方の不安、懸念を払拭するために、制度の内容あるいはその趣旨について、できる限り早め早めに自治体の皆様方に周知徹底していただきたいということを考えておりますので、是非、総務省の皆様方、むちじゃないということについてしっかり説明をしていただければと思います。
　それでは、最後になりますけれども、総務大臣にお伺いいたします。
　これから来年度の予算編成が本格化してまいりますけれども、来年度の地方財政の財源確保に向けて、取組、その意気込みをお聞かせいただければと思います。

○松本国務大臣　道下委員から意気込みをということで……ヤジ失礼しました。ごめんなさい、訂正させてください。西野委員から意気込みをということで伺いました。
　社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方自治体が、住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供していくために、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することが重要であります。
　令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえ、地方の期待に応えられるよう、一般財源総額をしっかり確保してまいります。
　あわせて、現在御審議いただいている法案に基づき、令和五年度の交付税の財源として繰り越すこととした一・四兆円も活用し、地方交付税総額を適切に確保しつつ、臨時財政対策債の発行を抑制する、地方財政の健全化などにも努めてまいります。
　よろしくお願いいたします。失礼をいたしました。

○西野委員　大臣、ありがとうございました。
　我々もしっかり支えていきたいと思います。これで質問を終わります。
　ありがとうございました。

○浮島委員長　次に、道下大樹君。

○道下委員　立憲民主党の道下大樹でございます。
　松本大臣、予算委員会後、本当にお疲れさまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からも、まず地方交付税法の一部を改正する法律案について伺いたいと思います。
　令和四年度第二次補正予算案において、国税収入の増額補正などに伴い、地方交付税が約一兆九千億円増加することとなりました。昨年度の令和三年度は四・三兆円の増額となり、そのうち、補正予算に伴う地方負担への対応分として約〇・四兆円が地方交付税の追加交付により措置されました。
　本改正案では、今回増額された地方交付税一・九兆円のうち、令和四年度に限り、臨時経済対策費を創設し、地方が経済対策に合わせた独自の施策等を実施するため〇・五兆円を措置するとしております。
　この増額分一・九兆円の使途について、地方自治体からどのような意向や要望が出され、どのように反映したのか、総務省に伺います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　今回の経済対策に関しまして、地方からは、まず、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、令和四年度の地方交付税を増額すること、また、令和五年度に向けて、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保、充実するとともに、安定的に交付税総額を確保することなどを御要望いただいたところであります。
　こうした御要請を踏まえまして、令和四年度補正予算においては、地方交付税の増一・九兆円、これに対しまして、まずは今年度の普通交付税の調整額分の追加交付、それから、地方団体が今回の経済対策の事業や経済対策に合わせた独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を確保するため、令和四年度の地方交付税を五千億円増額すること、さらに、令和五年度においても財源不足が生じることが見込まれるため、残りました一・四兆円を来年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すこととしたところであります。
　地方からは、今回の補正予算において地方交付税の増額を盛り込んだことについて、知事会、市長会、町村会から高く評価をいただいているところでございます。

○道下委員　地方自治体からは、この〇・五兆円分の措置は評価されると思いますけれども、今回、令和四年度第二次補正予算案では、令和五年度の財源として一・四兆円を繰り越すこととしています。昨年度も一・三兆円を繰り越しました。
　その理由として、総務省は、先日の十一月二十四日、この総務委員会における重徳委員の質問に対して、来年度は税収は極めて不透明と答弁されていたり、また、別のところでは、巨額の財源不足が見込まれるというふうにもおっしゃっています。その根拠を伺いたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　今、財源不足あるいは不透明な根拠という御指摘がございました。
　夏の概算要求のときに、令和五年度の地方財政収支の仮試算、これを行っていまして、このとき、令和五年度においても引き続き、二・六兆、巨額の財源不足が生じるという試算もございます。
　また、現下において、いろいろと経済の見方はございますけれども、海外の経済、物価動向、それから今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、あるいは内外の感染症の動向やその影響など、経済の不確実性は極めて高いということで、税収もそれに伴ってなかなか不透明であるというふうに申し上げたところでございます。

○道下委員　一般的な家計では、できるだけ節約していくということは分かるんですけれども、総務省は、総務省というか政府ですね、財務省も含めて、次年度の税収を厳しく試算して、実際は増収となり、増額となった分をまた次年度に繰り越すというようなやり方をいいと思われているでしょうか。

○原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、私、財源不足、夏の段階で二・六兆と申し上げたのは二・四兆でございます。
　今の御指摘でございますけれども、それぞれ、必要な地方の財政需要、それから来年度の税収動向、これをいろいろと総合的に勘案して、その年その年で、その都度その都度、こうやって国会で御審議をいただいて対応をお願いしている、こういうことでございます。

○道下委員　予算の単年度主義から考えれば、翌年度への繰越しは妥当とは言えないと私は思います。本年度中に使い切るのが地方財政上合理的ではないでしょうか。
　昨年度のように、臨時財政対策債の償還財源として、償還基金の積立てに要する経費として措置することも考えられますし、先日重徳議員が質問、意見されましたとおり、交付税特別会計借入金の償還財源として措置することも考えられますが、なぜそうした措置を今回取らなかったのか、総務大臣に伺いたいと思います。

○松本国務大臣　まず冒頭、道下、西野両委員に大変先ほどは失礼を申し上げたことをおわび申し上げたいと思います。
　さて、御質問でございますが、令和三年度は、先ほども自治財政局長から御答弁申し上げたように、当初予算において、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税や地方交付税法定率分の大幅な減少が見込まれたため、そもそも、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加するとともに、交付税総額を確保するために交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということでございました。しかし、その後、令和三年度の補正予算において、地方交付税法定率分がプラスの四・三兆円と大幅に増加したことを踏まえまして、例年にない対応として、令和三年度の臨時財政対策債の償還費を措置するとともに、当初予算等で繰り延べた交付税特別会計借入金の繰上償還を実施することとしたものであります。
　今回の補正予算では、地方交付税法定率分の増が一・九兆円と、昨年度よりも大幅に少ないなど状況が異なるため、昨年度のような措置は講じていないところですが、臨時財政対策債の縮減や交付税特会借入金の償還などについては、今回繰り越した一・四兆円の活用も含め、令和五年度当初予算においてしっかりと検討してまいります。
　近年では、地方財政に巨額の財源不足が生じていることから、国の補正予算に伴い、年度途中に地方交付税が増加する場合には、当該年度の普通交付税の調整額分の追加交付や、追加的に発生する財政需要等への対応に必要な財源を確保した上で、その残余を翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すことを基本としているということでございます。

○道下委員　大臣、次年度の税収見込み等もあるんですけれども、令和二年度第三次補正予算において、交付税の大幅減額などを受けて、地方負担分約一兆七千億円余りを、令和九年度から十八年間、各年度の交付税総額から九百八十三億円ずつ減額して精算することを決めたんですよ。
　だから、税収だけじゃなくて、今後想定されるのは、この借金というか、先に借りたものを返さなきゃいけない、その分減額で地方交付税が交付されるものもあるので、こういったことの解消を、今回、令和四年度国税決算に伴う交付税法定率の増加分約一・九兆円を用いて、それらの減額精算を前倒しで精算する方策も考えられたと思うんですが、なぜその方策を取らなかったのか、大臣若しくは総務省から伺いたいと思います。

○原政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘ありましたとおり、今年度は税収の上振れがありましたが、過年度においては逆に下振れの年もございます。そうした下振れについては、今もおっしゃったとおり、精算分ということで毎年度の交付税総額から返していくというものがございます。そういったもの、また交付税特別会計の借入金、また臨財債、こういったものをどうやって返していくかというのは当然考えなければいけない課題だと思っております。
　ただ一方で、昨年の四・三兆に比べまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたが、今年の上振れ分は一・九兆ということでございました。五千億円程度はやはり地域の活性化のために必要であろうということで、残りましたのが一・四兆でありまして、これも御答弁申し上げました、前の年も一・三兆円程度繰越しがございました。
　そういったことをトータルで考えて、今回、五千億円は今年度の配分、一・四兆は来年度繰り越して、今御指摘のあった精算分、特会の借入れ、臨財債の縮減、こういったものは、税収が不透明なところもありまして、この一・四兆円を活用しながら、来年度の予算の中で、健全化を十分留意しながら対応していきたい、このように思っております。

○道下委員　もう釈迦に説法というか、皆さんはプロなので御承知だと思いますけれども、臨時財政対策債というのは、元々国が地方に交付すべきものを、今財源がないから交付しないから、後で支払うから、穴埋めするから、一時的に地方自治体に借金しておいてくださいねといったものが、今、積もり積もっているわけですよ。
　こういったこともあるし、また、税収が下がったからといって、それが地方交付税にも響くということは、私はある程度は理解できますけれども、でも、それが大きく影響を与える状況では、本当に今財政が厳しい地方自治体が継続して様々な住民サービスや地方自治というものを行うに当たっては、その地方交付税だと、交付金額の上がり下がり、これは非常に地方自治に対して厳しいマイナスの影響を与えると思うんです。そういった意味では、私は、総務省、総務大臣が先頭に立って地方の財源をしっかりと確保する、これを全力で取り組んでいただかなきゃいけないというふうに思っています。
　地方自治体の財源の一つでありますこの地方交付税というものは、財源調整機能と財源保障機能があるわけであります。これらが適切に発揮されるように、総務省として地方交付税総額を適切に確保することが重要ではないでしょうか。
　大臣も、十一月二十四日の委員会におきまして、臨時財政対策債の発行の抑制も含めて、その方向で最大限の努力をしたいというふうに決意を述べられました。必要な一般財源総額を確保するため、今後どのように、政府関係省庁と、特に財務当局と交渉されていくのか、総務大臣の決意をここで私が伺います。

○松本国務大臣　先ほど、臨時財政対策債の発行の抑制や償還、また、交付税特別会計借入金の償還のお話もございましたが、何よりも、社会保障関係費の増加が見込まれる中で、地方自治体が、住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供していくために、地方税や地方交付税等の一般財源総額を確保することは重要であると私も認識をしております。
　令和五年度に向けて、基本方針二〇二二などを踏まえ、地方の御期待に応えられるよう、一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　中でも、地方交付税について、委員御指摘のとおり、財源調整機能と財源保障機能があり、これが適切に発揮されるよう、地方交付税総額を適切に確保するとともに、臨時財政対策債の発行の抑制に取り組んでまいりたいと思っております。

○道下委員　是非とも、大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほども、地方自治体の財政状況について西野委員もおっしゃっていましたけれども、私もいろいろと自治体から伺ったりしておりますし、大変厳しい状況であると。不交付団体は別として、非常に厳しい自治体がどこもあります。
　これについて、十一月二十三日付の日本経済新聞によりますと、全国八百十五の市と区の二〇二一年度の決算を独自調査した結果、全ての市と区で昨年度黒字となった、昨年度四二％増となったと結果を公表しました。その要因は、新型コロナ対策に向けた地方創生臨時交付金や地方交付税など、国の財政措置によるものが大きいということでありました。
　黒字とはいっても、地方自治体の財政に余裕などはありません。地方自治体の多くは多額の借金、地方債などを抱えております。自治体においては、将来を見据えて財政調整基金などを積み増した自治体もあります。
　こうした、国からのコロナ対策や物価高対策を名目とした地方創生臨時交付金や交付税が増えることによる一時的な自治体財政の黒字が、一般財源総額の確保や地方財政にマイナスの影響を与えてはならないと考えます。一時的に黒字で、財務当局が、だったら減らしていいよねというようなことを考えなくもないというふうに私は思います。
　ここは、この一時的な黒字というものが、新聞社の独自調査であっても、こういったことがニュースになるわけでありますから、今後しっかりとこの地方財政を支えていくという姿勢が必要だと思いますが、総務大臣の見解と今後の取組について伺いたいと思います。

○松本国務大臣　ただいま御指摘がありましたが、令和三年度決算においては、年度途中における臨時財政対策債償還基金費一・五兆円を含む普通交付税の増額算定、地方法人二税、地方消費税等の伸びに伴う地方税の増収などにより一般財源が大幅増となり、基金残高が増加、経常収支比率は低下、実質単年度収支は増加したところであります。
　一方、令和三年度の標準財政規模に対する基金残高の割合はコロナ禍前とおおむね同水準でありまして、今後の税収変動、災害、公共施設の老朽化への対応などを考慮すれば、地方財政は依然として楽観視できない状況であるというふうに認識をしております。
　このような認識の下、引き続き、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額の確保に取り組んでまいる決意でございます。

○道下委員　是非、この一般財源総額の確保、これは本当に、地方自治体六団体、大臣になられてすぐでいらっしゃいますので、各団体の皆さんとお会いになったかどうか、ちょっと私は存じ上げておりませんけれども、私のところにも今、北海道内の各自治体の皆さんが政策要望などに来られていますけれども、本当に、一般財源総額、そして地方交付税、これをしっかりと守って、そして増額してほしいというような要望をたくさんいただいておりますので、その思いは同じだと思いますので、是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと済みません、質問通告はしていないんですけれども、地方交付税に関することなので、ここで私が、私立学校の私学教育に対する私学助成について意見を申し上げたいというふうに思いますので、もし総務大臣から何かお考えがあれば御回答いただきたいと思うんです。
　今日の午前中に、ゆたかな私学教育の実現を求める国民会議より、ゆたかな私学教育を求める私学助成に関する要請書を私はいただきました。この団体は、本日のお昼過ぎに総務省と文部科学省にも要請したとのことでありまして、総務大臣の手元にはその要望書が今後届くというふうに思います。
　総務省に関係する要望書の内容は、私立学校の教育条件の維持向上と学費負担の軽減に資するため、私立学校等経常費助成に関する地方交付税措置を拡充することなど、私学教育に関する地方交付税措置の拡充などでございます。
　私は、経済的事情に左右されない教育機会の保障、公立、私立間や地域間の格差解消は大変重要というふうに考えております。
　もし、大臣、その点について何かお考えがあれば伺いたいと思います。