道下大樹の発言 （総務委員会）

○道下委員　是非とも、大臣、よろしくお願いいたします。
　先ほども、地方自治体の財政状況について西野委員もおっしゃっていましたけれども、私もいろいろと自治体から伺ったりしておりますし、大変厳しい状況であると。不交付団体は別として、非常に厳しい自治体がどこもあります。
　これについて、十一月二十三日付の日本経済新聞によりますと、全国八百十五の市と区の二〇二一年度の決算を独自調査した結果、全ての市と区で昨年度黒字となった、昨年度四二％増となったと結果を公表しました。その要因は、新型コロナ対策に向けた地方創生臨時交付金や地方交付税など、国の財政措置によるものが大きいということでありました。
　黒字とはいっても、地方自治体の財政に余裕などはありません。地方自治体の多くは多額の借金、地方債などを抱えております。自治体においては、将来を見据えて財政調整基金などを積み増した自治体もあります。
　こうした、国からのコロナ対策や物価高対策を名目とした地方創生臨時交付金や交付税が増えることによる一時的な自治体財政の黒字が、一般財源総額の確保や地方財政にマイナスの影響を与えてはならないと考えます。一時的に黒字で、財務当局が、だったら減らしていいよねというようなことを考えなくもないというふうに私は思います。
　ここは、この一時的な黒字というものが、新聞社の独自調査であっても、こういったことがニュースになるわけでありますから、今後しっかりとこの地方財政を支えていくという姿勢が必要だと思いますが、総務大臣の見解と今後の取組について伺いたいと思います。