宮本岳志の発言 （総務委員会）

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　今回の地方交付税法の改正は、今年度予算における国税収入及び二〇二一年度国税決算による税収増に伴って増額となった地方交付税一兆九千二百十一億円の使い方を決めるものです。年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法等の趣旨であります。
　ところが、本法案は、二〇二二年度分として四千九百七十億円を地方に増額交付する以外の一兆四千二百四十二億円を翌年度の地方交付税総額に繰り越すものです。政府は、財源不足などを理由に、年度途中で生じた地方交付税を翌年度の交付税増額に繰り越すことを基本方針としていますが、今回の額は二〇〇六年度に次ぐ二番目の大きな規模です。さらに、臨時財政対策債を縮減するための対策や、交付税特別会計借入金の償還分に充てる措置もありません。
　今必要なことは、地域の公衆衛生体制や医療体制など、新型コロナ禍で脆弱さが浮き彫りとなった地方行財政を立て直すとともに、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守るための地方の実情を踏まえた施策や、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善で地方自治体の役割が発揮できるように十分な財政措置を行うことです。
　年度途中で生じた増額分は、現行法にのっとって、全額地方自治体に交付することを強く要求して、討論を終わります。