総務委員会

令和四年十一月二十九日（火曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
　　　理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
　　　理事　守島　　正君　理事　中川　康洋君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　金子　恭之君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　国光あやの君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　坂井　　学君　　　　島尻安伊子君
　　　　　　新谷　正義君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中川　貴元君　　　　西野　太亮君
　　　　　　古川　直季君　　　　務台　俊介君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　岡本あき子君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　道下　大樹君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　沢田　　良君
　　　　　　中司　　宏君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉川　　赳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　尾身　朝子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　総務大臣政務官　　　　　　国光あやの君
　　　総務大臣政務官　　　　　　杉田　水脈君
　　　総務大臣政務官　　　　　　中川　貴元君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　宮川　尚博君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　田原　康生君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　石井　　拓君
　　佐々木　紀君　　　　　谷川　とむ君
　　新谷　正義君　　　　　上田　英俊君
　　おおつき紅葉君　　　　馬場　雄基君
　　中司　　宏君　　　　　沢田　　良君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　井原　　巧君
　　上田　英俊君　　　　　新谷　正義君
　　谷川　とむ君　　　　　佐々木　紀君
　　馬場　雄基君　　　　　渡辺　　創君
　　沢田　　良君　　　　　中司　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　　創君　　　　　おおつき紅葉君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十八日に終了をいたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。宮本岳志君。

○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等改正案に対する反対討論を行います。
　今回の地方交付税法の改正は、今年度予算における国税収入及び二〇二一年度国税決算による税収増に伴って増額となった地方交付税一兆九千二百十一億円の使い方を決めるものです。年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に交付するというのが地方交付税法等の趣旨であります。
　ところが、本法案は、二〇二二年度分として四千九百七十億円を地方に増額交付する以外の一兆四千二百四十二億円を翌年度の地方交付税総額に繰り越すものです。政府は、財源不足などを理由に、年度途中で生じた地方交付税を翌年度の交付税増額に繰り越すことを基本方針としていますが、今回の額は二〇〇六年度に次ぐ二番目の大きな規模です。さらに、臨時財政対策債を縮減するための対策や、交付税特別会計借入金の償還分に充てる措置もありません。
　今必要なことは、地域の公衆衛生体制や医療体制など、新型コロナ禍で脆弱さが浮き彫りとなった地方行財政を立て直すとともに、深刻さを増す物価高騰から住民の暮らし、営業を守るための地方の実情を踏まえた施策や、ケア労働者や公務労働者の賃上げ、処遇改善で地方自治体の役割が発揮できるように十分な財政措置を行うことです。
　年度途中で生じた増額分は、現行法にのっとって、全額地方自治体に交付することを強く要求して、討論を終わります。

○浮島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕

○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――

○浮島委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――

○松本国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となる革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務等のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設けるとともに、当該基金等に対して電波利用料を財源として補助金を交付するための規定を整備する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための情報通信研究開発基金を設け、政府により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとすることとしております。
　第二に、政府は、予算の範囲内において、機構に対し、情報通信研究開発基金に充てる資金を補助することができることとし、あわせて、基金の運用方法の制限等について規定することとしております。
　第三に、機構は、毎事業年度、情報通信研究開発基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、情報通信研究開発基金に係る業務について、一般財源と電波利用料財源ごとに、経理を区分し、勘定を設けて整理しなければならないこととしております。
　第五に、総務大臣が交付する電波利用料を財源とする補助金を、情報通信研究開発基金その他の周波数の有効利用に資する研究開発を複数年度にわたり実施するための基金に充てることができる旨を明確化するとともに、当該基金の使用状況を毎会計年度公表することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。

○浮島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省国際戦略局長田原康生君及び総合通信基盤局長竹村晃一君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長宮川尚博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○浮島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。

○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　ビヨンド５Ｇということでありますけれども、通信ネットワークのやはり基幹の技術は日本の国産の技術で特許を押さえるのは、経済安全保障上も私は望ましいと思います。そういった観点から、やはり集中して資金を投下していく、それから、きちんと進捗管理をして無駄のないように資金を使っていただくという、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　私もずっとビヨンド５Ｇと伺ってきたんですが、そもそもどういうものかというのをちゃんと理解しておりませんで、今の５Ｇの次の世代というんですが、５Ｇとどう違うのか、どのようなメリットがあるんですか。そのために必要な技術開発、今回いろいろ資金を投下するんでしょうけれども、どんな技術開発が必要でそこに資金を投下していくのかということを、大臣にまず伺いたいと思います。

○松本国務大臣　今、奥野委員から御質問いただいたことにお答えをいたしたいと思います。
　ビヨンド５Ｇは、二〇三〇年代のあらゆる産業や社会活動の基盤となる情報通信インフラとして、従来の無線技術としての５Ｇの延長線のみならず、基幹網となる有線ネットワークを含めたネットワーク全体として、新たな機能の実現を目指すものでございます。
　具体的には、５Ｇの特徴である高速大容量、低遅延、多数同時接続の性能を約十倍、一桁引き上げる、向上させるほか、通信ネットワークにおける消費電力の大幅な削減、海上や山間を含めた、どこでもつながる、災害にも強いネットワークなどの実現を想定しております。
　こうした機能の実現に向け、通信インフラの超高速化、超低遅延、省電力化を実現する光ネットワーク技術、衛星やＨＡＰＳを活用して、陸海空をシームレスにつないで通信エリアを拡張する非地上系ネットワーク技術などの研究開発に注力してまいりたいと考えているところでございます。

○奥野（総）委員　５Ｇよりも更にたくさんの端末を同時につなげ、速度も速くなる、セキュリティーも上がる、カバーの領域も広がるというようなことのようでありますが、衛星は、例えばスターリンクとか、既にアメリカは、コンステレーション衛星ということで、ウクライナなどでも使っていますが、そういった実用化というか、かなり進んでいると思うんですね。
　ＨＡＰＳも、これは私が役所にいる頃から、成層圏に太陽電池で動く飛行機を飛ばしてなんという話もあったんですけれども、ようやく実現性が見えてきたということですが、これも多分、恐らくアメリカの技術だと思うんですね。
　そういったところに本当に今から追いつけるのか、強みがあるのかというところが疑問なのと、じゃ、光ネットワークの方はＮＴＴさんを中心に少し日本の方が利があるのかなとも思うんですが、一体どこに日本に強みがあって、どの部分に集中的に資金を投下していくのかというのを伺いたいと思います。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国ではこれまで、超高速通信を実現する光ファイバーですとか光伝送装置の研究開発に取り組み、国際的な開発競争をリードし、その成果について、ネットワークへの実装ですとか国内外の市場獲得につなげてきているところでございます。
　このため、日本は光通信技術において国際的にも強みがあると考えておりまして、これをシステム的に結びつけて総合的なネットワークとして組み上げる構想と技術力においても世界で日本が先行しているものと考えております。
　さらに、そうした光通信技術に、日本が技術開発やネットワーク構築で先行しているＨＡＰＳ等を活用した非地上系ネットワーク技術ですとか仮想化技術をかけ合わせることで、日本の強みを発揮していけるものと考えております。

○奥野（総）委員　やはり、光ネットワーク技術というところなんですが、ＨＡＰＳとか衛星の方は、今言ったように、すぐに上がってこないんですね。
　これは実は非常に大事で、大災害とか、まあ、戦争が起こるかどうかというのはあるんですが、ウクライナを見ていても分かるんですが、ウクライナは一般の方が動画をアップしていますよね、ネット上に。あれはどうやってネットがつながっているのか。ミサイルが飛んでくる中で、基地局とかも相当被害を被っているはずなんですが、どうやって通信がつながっているのか。ウクライナの通信環境について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナ全土の通信インフラでございますけれども、本年六月において、二〇％が損傷又は破壊されたとの報道がなされておりました。
　一方で、ウクライナ政府当局によりますと、戦時下における通信環境の管理及び復旧活動の調整が効率的に行われていると伝えられているところでございます。
　一方で、電力施設の損傷又は破壊による電力不足によって、通信設備に支障がない地域であっても通信が使用できない状況が生じ、戦時下における通信安定化に当たっての課題とされているというように承知しております。

○奥野（総）委員　私、憲法審なんかでもネットワーク出席なんというのをやっているんですが、例えば大災害とか非常時、戦時なんかにおいても途絶しないようなネットワークを確保しておかないと、そういったネットワーク出席とか国会機能の維持なんかも難しくなると思いますし、いろいろな面で支障が出ると思うんですね。ですから、そこはやはり、災害時、非常時の通信の確保は非常に大事だと思います。
　今話にはなかったんですが、スターリンクをうまく使っているなんという話もありますから、さっき出てきた衛星を使った通信、ＨＡＰＳを使ったような通信というのも、一定程度こういった非常災害時には役に立つんだというふうに思います。
　ただ、今の時点で、衛星を日本企業がどんどん打ち上げて通信を確保するというのはなかなか現実的じゃない気もするんですが、そうした中で、ＨＡＰＳというのは盛んに皆さんおっしゃっているんですが、実用の可能性が本当にあるのか、実用化するとして、いつ頃を考えておられるのか。ちょっとそこは通告していないんですが、この基金のお金を投入するのかどうかも伺いたいと思います。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳですが、上空約二十キロに滞留する無人航空機を利用した高高度通信プラットフォームでございまして、携帯電話基地局などを搭載することによって広域をカバーすることが可能となるということで、地震などの災害の影響を受けない強靱な通信ネットワークの実現手段として期待されているところでございます。
　また、ビヨンド５Ｇにおきましても、革新的なサービスの基盤となる統合的なネットワークを実現することが求められておりますところ、ＨＡＰＳを始めとする非地上系ネットワークの役割に対する期待も高まっております。
　我が国において、実現性ということでございますけれども、ＨＡＰＳにつきましては、国内の関係通信事業者が、二〇二五年度を目途に事業開始を目指して取り組んでいるというような状況であると承知しております。
　なお、最後に御質問がありました、今回の基金によってこのＨＡＰＳの関係の研究開発に取り組むのかという点でございますけれども、私どもとしては、ＨＡＰＳ関連の無線通信技術等につきましても、この基金を活用させていただいて取り組んでいきたいと考えているところでございます。

○奥野（総）委員　衛星とかＨＡＰＳとか、面的な通信を確保するというところは、なかなか技術的に強みがあるとは言えないような印象を受けたんですけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　その上で、さっきの話に戻りますが、特許を押さえていかなきゃいけないと思うんですが、関係の特許ですね、このビヨンド５Ｇの関係の特許について、どの部分についてどの程度押さえているのか、そして、その課題について御答弁いただきたいと思います。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇに先立って、現在の５Ｇの関係につきましては、５Ｇの標準必須特許に関して、民間調査会社の推計では、日本企業全体ではおおむね一〇％、あるいはそれ以上のシェアを獲得しているというような調査結果がございます。
　ビヨンド５Ｇの関係、例えば委員御指摘のございましたＨＡＰＳの関係では、これも民間調査会社の調査のデータがございますけれども、通信関係を中心に、日本の企業が大きなシェアというか、特許のシェアとしては持っているという状況であると承知しております。
　また、先ほど御指摘がありました光通信技術、この関係でも、日本の関係企業の特許のシェアというのは、海外の他社に比べて大きいというような状況であるというように承知しております。
　私ども総務省としては、こういった研究開発を進めるに当たって、特に国内メーカーの国際競争力の強化の観点から、こういった研究開発と一体的に知財、標準化の戦略を推進することが重要であると考えているところでございます。このため、知財、標準化の国際展開などを見据えた戦略的な特許の取得活動ですとか、国際標準化と特許を組み合わせた標準必須特許の取得とその計画といった取組についても、研究開発の採択等の際に評価の指標として審査をしているところでございます。
　また、民間企業の取組を支援するために、ビヨンド５Ｇ新経営戦略センターというものをつくって、企業向けの周知啓発ですとかセミナー、また、ＮＩＣＴのこれまでの基金で受託している方々へのセミナーですとか、経営者の御理解も大切ということで、そういった経営層の方々に対する啓発活動、こういったものに取り組んできているところでございまして、引き続き、国内企業の戦略的な知財の獲得に向けて支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

○奥野（総）委員　特許は一割ぐらい押さえているということなんですが、やはり大事なのは、半導体の部分とかコアの技術だと思うんですね。通信機器のベンダーの皆さんがきちんと海外で戦えるというような特許を押さえていく、戦えるような体制をつくっていくということが大切だと思うんです。
　かつては、古い時代ですけれども、いわゆる基地局とか交換機、サーバーという前の時代です、交換機とか、日本メーカーが非常に強かった時代があったんですね。ちょっとネットを探していたら、テレビ、電話、通信機器の輸出額というランキングがあったんですが、テレビとかも入っているんですけれども、一九九六年までは日本が世界で一位だったんですよ。今は二十何位です。大分下の方まで落ちてきているんですね。
　だから、かつてこれだけ強みがあったものが、なぜ今そうなってしまったのかということです。かつて、電子立国日本の自叙伝というのがＮＨＫで昔あって、日本がＩＢＭに勝って半導体世界一になるんだみたいな番組が、私、社会人になりたての頃に見た記憶があるんですけれども、そのぐらい、日本というのは世界の中でも技術力がトップクラスだったと自負していた時代があったんですけれども。
　もう一度、ビヨンド５Ｇの世界で覇権を握っていくというのはなかなか大変なことだと思うんですけれども、なぜこうやって日本のベンダーがシェアを落としているのか、端的に言うと売れなくなっているのか。原因はどこにあるとお思いですか。そこをはっきりしないと、幾らお金をつぎ込んでも結局無駄になってしまうと思うんですが、大臣、どのようにお考えですか。

○柘植副大臣　委員の御指摘のとおり、我が国企業の携帯端末や通信機器等におけるシェアは、国内外とも大きく減少をいたしております。
　この要因としては、様々な考えがありますが、例えば、我が国企業が国内市場でのシェア獲得に注力した結果、必ずしもグローバルな動向への対応が十分でなかったこと、また、世界のベンダーが世界市場のシェア獲得に向け、大規模な研究開発投資を行い戦略的に取り組む中、この流れに乗り遅れたこと、さらに、国の研究開発投資支援が十分でなかったことなどが考えられます。
　こうした現状を踏まえ、総務省としましては、新たに設置する基金も活用して、ビヨンド５Ｇの社会実装や国際展開につながる研究開発に集中的に取り組み、民間企業の大規模な投資を呼び込むことで国際協力の強化につなげていきたいと考えております。

○奥野（総）委員　最初のおっしゃっているのは、要するにガラパゴス化ということですよね。国内で特異に進化してしまって、国際市場への適応を欠いたとおっしゃっているところだと思います。
　それから、後段の部分というのは、やはり産業政策という言葉は最近聞かなくなったんですよ。昔は産業政策といって、郵政省もそうなんですが、いわゆるＭＩＴＩ、通産省中心で、繊維、自動車、それから半導体、必ずしも全てがうまくいったわけじゃなかったんですが、国策としていろいろ、参入の調整をしたり、補助金を出したり、関税で守ったり、いろいろなことをやりながら次世代の産業を育ててきたように思うんです。やはりそれが、ＭＯＳＳ協議とか、いろいろな日米交渉の中でたたかれ、行われなくなったという印象を私は持っていまして、バブルの頃に日本は世界一になったといったところで、もうやらなくていいんだということで。
　私の印象なんですが、何でも総花的にお金をどんどん突っ込んでいって、全て物にならない。ちょっとそれは言い過ぎかもしれませんけれども、物にならないんじゃないかという印象があります。
　恐らくこのビヨンド５Ｇの話も、コアとなる技術というのは中核の半導体だったりするんだと思うんですけれども、欧米や中国では、ビヨンド５Ｇに限ってという言い方をしますが、どのぐらい官民で予算を使っているのか、どのぐらい資金を使っているのか、伺いたいと思います。

○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府を中心とした投資になりますが、まず、米国では、今年八月に成立いたしました半導体・科学法二〇二二におきまして、ビヨンド５Ｇのほか、ＡＩ、量子コンピューターを含む先端技術開発に今後五年間で二百億ドルの予算を充てるとしているところでございます。
　一方の欧州でございますが、欧州連合が、ビヨンド５Ｇ関連の研究開発プロジェクトに対し、二〇二一年から二七年までの七年間に九億ユーロの予算を投じる予定と承知しております。
　また、欧州の中では、ドイツでは、二〇二一年から二五年までの五年間に七億ユーロの予算を投じると発表しております。ビヨンド５Ｇの旗振り役となっているフィンランドでは、二〇一九年から二六年までの八年間で二・五億ユーロの予算を計上するということで、例えば、ＥＵ、ドイツ、フィンランドを合わせると、欧州のビヨンド５Ｇ予算は十八・五億ユーロ程度になるという状況でございます。
　一方の中国でございますけれども、中国は予算を公表しておりません。現在進行中の第十四次五か年計画の一環として、ビヨンド５Ｇの研究開発を位置づけて取り組んでいるという状況でございます。

○奥野（総）委員　アメリカの二百億ドルというのは、大体三兆円弱になるんですかね。ごめんなさい、ユーロは今の日本円に直すと幾らでしたっけ。

○田原政府参考人　例えば、ＥＵ全体で先ほど十八・五億ユーロと申し上げましたが、日本円に直すと大体二千四百億円というレベルでございます。