重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今日は、この後、地方自治法の一部改正法案が議員立法で提出される予定になっております。自治体議員の請負規制の緩和についてなんですけれども、これは自治体議員の問題なので、国会審議の前に、立憲民主党には自治体議員ネットワークというものがありまして、その代表の宮城県会議員の遊佐美由紀議員に全国の自治体議員の御意見を取りまとめていただきました。まさに、地域の声を国政へと、我が党が掲げるボトムアップの政治の実践だと考えております。
　今回の地方自治法改正は、請負禁止規定に抵触すると議員は失職となるという規定が議員のなり手不足の原因となっている、これを解消するために、請負の定義を条文上明確化して、議員個人による請負を規制対象から除くこととされる議員立法であるということでありますが、自治体議員ネットワークからは、果たしてこれがなり手不足解消に効果的であるのか、効果的であるとの判断には至らなかったという御意見、あるいは、癒着や、政治倫理としての適切な関係が保たれるのか、疑義が多くあるといった声が寄せられております。
　議員立法なんですけれども、背景などについて総務省に確認をしたいと思います。
　請負規制があるから議員になれないとか、なりたくないという人が実際いて、請負規制が議員のなり手不足の要因なんだというふうに考えられるのでしょうか。また、もう一点、行政と民間との癒着を防止する趣旨の規制を解禁することにより、逆に生じる癒着リスクというものがあり得ると思うんですが、これを避ける方法といったものを、どのように考えられるものかといったことについて、総務省の御見解をお尋ねいたします。