重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　こういった問題点、総務省の認識もお伺いしましたので、十分留意した運用も必要なんだと思います。この後、議員立法の提案がありますので、この辺りは我々としても共通認識を持っておく必要があると思います。
　さて、今日は、私からは、平成の市町村合併の検証、個人的には第三回なんですけれども、二年前の令和二年の二月十八日、三月十七日に続きまして、検証といったことを論点にしてみたいと思います。
　前回、この委員会において私は、松本大臣の所信に自治という言葉がないということを指摘をさせていただきました。自治がなければ地域は発展しません。そして、自治体というのは、そのための基礎的な組織だと考えます。
　しかし、市町村合併した旧町村、旧市もあるんでしょうけれども、今日は分かりやすくするために旧町村と言いますが、旧町村の多くは新市の、これも新町もあると思いますが、新市と表現させていただきます。新市の周辺部になってしまったというところが多いと思います。人口も全体の新市の一割未満にしか当たらない、こういった旧町村もあると思います。
　まず、総務省に確認したいんですけれども、旧町村の人口が新市の一割未満であるというケース、これはどのぐらいあるものか把握をされていますでしょうか。