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吉川浩民の発言 （総務委員会）

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○吉川政府参考人　お答えいたします。
　令和二年国勢調査における人口等基本集計では、令和二年十月一日現在の市区町村の境域に基づいて、平成十二年十月一日時点の市区町村に組み替えた上での数値が公表されております。
　本調査結果を基に、まず、市町村合併による市町村数の減少率の最も高い長崎県分を集計いたしましたところ、旧市町村の人口が新市町村の一割未満である自治体数は、令和二年十月一日現在でございますが、二十一自治体のうち十一自治体となっております。また、これは、合併した旧自治体ベースでは三十自治体でございます。
　なお、全国集計につきましては、昨日通告をいただきましてから可能な限り確認をさせていただいた数字でございますけれども、旧市町村の人口が新市町村の一割未満である自治体数は、千七百四十一自治体のうち三百自治体程度となります。また、これは、合併した旧自治体ベースでは七百六十自治体程度となっております。

発言情報

speech_id: 121004601X00820221206_008

発言者: 吉川浩民

speaker_id: 28689

日付: 2022-12-06

院: 衆議院

会議名: 総務委員会

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