重徳和彦の発言 （総務委員会）

○重徳委員　三年前の四月は七十九人でありましたが、今年の四月では、三年たって、三十四人ということであります。
　これは、いつかいなくなるのは当然のことでありますが、やはり、合併のときの関係自治体、特に旧町村の方々の思いというものをしっかり受け止めて今なお市政を運営しているという人がいよいよ五％台ということになってまいりましたので、ここの現状もきちっと認識をして、これからの旧町村の自治の在り方について考えていく必要があると思います。
　これは有識者であります坂本誠先生の言葉なんですけれども、自治体には自治体の生存本能というものがあるんだと。すなわち、自治体が存在し、首長や議員から構成される自治体の機能、あるいは役場の職員がいる限り、この町を何としてでも死に物狂いで存続し発展させるんだという生存本能が発揮されるという意味であります。
　しかし、合併して旧町村の体制が消滅をしてしまいますと、地域の個性を生かしたまちづくりといった推進体制、あるいはそれを実現する体制というものが力を失ってしまうと思います。
　現に言われているのが、例えば、最近は、コロナの影響もあって、田園回帰といいましょうか、地方への回帰志向が若者の間でじわじわと広がっていると言われますが、そうした若い人たちのＵターン、Ｉターンといった施策に対しても、自治体が存続している地域と、旧町村という形で、自治体はない、存在しないという、地域によって差が出ているということも指摘をされております。
　これは大臣にお尋ねしたいんですが、この自治体の生存本能という観点からしますと、今質疑で御答弁いただいたとおり、首長も認識が希薄になってきている、そして、まして議員の一人も出せないような状況というのが恐らくあるだろう、全体に占める比率は一割未満というところが非常に多いという中で、地域の自治体制が弱体化して地域活力を衰退させてしまっているという御認識はありますか。