松本剛明の発言 （総務委員会）

○松本国務大臣　まず、この合併の検証の在り方でございますが、御案内のとおり、私の今の立場からは、国会における第三者委員会の設置、検証等についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　地方制度調査会は、御案内のとおり、内閣総理大臣の諮問機関で、国会議員、地方公共団体の議会の議員、地方公共団体の長などのほか、学識経験者の参画もいただいて構成されているものでございまして、平成の合併の効果などの評価、検証についてはしっかりと御議論をいただいているものというふうに承知をいたしているところでございます。
　総務省といたしても、これらの評価、検証につきましては、将来の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことであると認識をしており、今後とも課題の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、統合型地方自治観を引かれてお話がありました。自治体の存立の認識ということでございますが、これも御承知のとおり、直近の合併の答申がまとめられました第三十二次の地制調の答申におきましても、自主的な市町村合併のほかにも、市町村間の広域連携、都道府県による補完などの多様な手法の中から最も適したものを自ら選択できるようにすることが適当であるとされているところでございまして、御指摘のように、国の統治機構に自治体を従属させようとの発想に基づいて地方行政体制の在り方を追求しているものではございません。
　今後とも、地方自治体の置かれている状況を踏まえつつ、地方自治の本旨に照らして、地方行政の体制の在り方を模索してまいりたいと考えております。
　先ほども申しましたように、私も身近に合併の例がございますが、私どもは、政治に携わる者としては、最終的には、国民、住民の皆さんに一つ一つ届くような形がつくれるようにという思いを持って取り組んでまいりたいと思っております。