岡田直樹の発言 (地方創生に関する特別委員会)

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○岡田国務大臣 デジタル田園都市国家構想担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
 デジタルは、地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉です。岸田内閣が進める新しい資本主義の主役は地方であり、地方の社会課題をマイナスと捉えるのではなく、デジタルの力によって、むしろ成長の原動力とし、地方発のボトムアップの成長につなげていくことが重要です。
 これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という新たな地方創生の旗の下、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、いわば全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。
 このため、本年六月に閣議決定された基本方針に基づき、デジタル実装の前提となるデジタル基盤の整備などの取組を強力に推進するとともに、各地域が目指す地域ビジョンの実現に向けた取組を官民一体で支援してまいります。
 その際には、政府一丸となって総合的、効果的に支援する観点から、関係大臣とも連携して、必要な施策間の連携を更に強化してまいります。また、共通する社会課題を抱えている複数の地域において、その解決を効果的、効率的に図るため、地方自治体の枠組みを超えた地域間の連携を推進してまいります。
 デジタル田園都市国家構想を全国津々浦々で力強く進めていくため、夏のDigi田甲子園を開催し、各自治体の優良な取組を表彰したところです。今後、幅広く民間の取組を対象とした冬のDigi田甲子園を開催し、構想実現に向けた機運の更なる醸成及び優良な取組の横展開を図ってまいります。
 こうした取組を推進するため、これまでの交付金の使途の拡大や運用の改善を図り、デジタル田園都市国家構想交付金を新たに創設します。
 また、年末には、まち・ひと・しごと創生総合戦略を抜本的に改訂し、デジタル田園都市国家構想総合戦略を策定します。この総合戦略に基づき、地方の社会課題の解決、魅力向上に向けた取組を、デジタルの力を活用して加速化、深化させてまいります。
 地方創生臨時交付金については、昨今の物価高騰などの情勢を踏まえて創設した電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。
 国家戦略特区については、デジタル田園都市国家構想の先導役となるスーパーシティーとデジタル田園健康特区の取組を推進することにより、地域のデジタル化と規制改革に取り組むとともに、地域課題の解決にも貢献してまいります。
 また、東京圏への一極集中の是正と地方への移住、定着を一層促進するため、東京から地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出、魅力ある地方大学の創出、地域におけるハイレベル人材支援の展開、企業の地方移転、地方創生に資するテレワークの推進等の促進に取り組みます。
 さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用等により、地方への人の流れを重層的で、力強いものにしてまいります。
 これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、SDGsを推進します。二〇五〇年の脱炭素社会を実現するために、脱炭素やデジタルの視点を加えた地域活性化のモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。
 地方の思いを大切にし、地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、時代の変化を捉えながら、活力ある地域社会の実現を図ってまいります。
 地方分権改革については、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。あわせて、優良事例の普及や情報発信の強化に努めてまいります。
 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
 橋本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

発言情報

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発言者: 岡田直樹

speaker_id: 6015

日付: 2022-11-10

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会