保岡宏武の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○保岡委員　実際に霞が関から地方に行くと見えてくるものも多くあるかと思います。役人と地方の交流は国益にかないますし、何より、福利厚生を始め、役人の皆さんがその能力を十分発揮いただく環境の整備も私たち政治家が心がけることと思います。
　先日も、十分睡眠が取れないのか、充血した眼で役所の方が質問通告の際に見えました。少しでも公務員の働き方改革、福利厚生の向上につながるよう、役所よし、地元よし、国民よしの国立公園のワーケーション利用、是非、環境省が先駆けて、他の霞が関の省庁にも広げていただきたいと思います。後の質問にもつながる、公民連携のプライベートマインドを持った行政マンが増えるためにも、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
　さて、先ほども申しましたが、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業です。内閣府では、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて民間企業と地方自治体との協働の場を用意し、地方創生への民間参画の促進を推進していると承知しています。そこから更に一歩踏み込み、民間主導の地方創生、若しくは、民間主導、行政サポートの公民連携を考えてみたいというのが、本日の私の質問の大きなテーマです。
　私ごとですが、一昨年、コロナ禍において、民間主導の地方創生の第一人者でもある木下斉さんの主宰する公民連携プロスクールというオンラインスクールで、全国から集まる民間、行政の志高い仲間と、共に学ぶ機会を得ました。ふだん永田町や霞が関で語られているのは行政の視点から見た地方創生ですが、そこでは民も官も一緒になって、むしろ民間の稼ぐ力をエンジンにまちづくりをするという視点で地方創生が語られていました。今では、そこで知り得た人脈含め、受講料以上の価値はあったと思える学びでしたが、最近、そのスクールの劣化コピーのようなものが霞が関の政策メニューに並んでいると聞いています。その手のものは民間に任せた方がいいのではないかと個人的には思います。
　話がそれましたが、民間の視点から見た地方創生は、民間が稼ぐことで地方が元気になる、自分たちの町は自分たちでつくるというシンプルなものです。地方の企業が稼ぎ、その稼ぎで地元のお祭りなどを支援する、そんな企業や産業を自分たちで興そうというのが一つ目の切り口です。
　これからの地方の産業といえば、農林水産品、加工品は大きな可能性を秘めています。例えば、福岡の博多めんたいこ、皆さん御存じかと思います。めんたいこは、ふくやの創業者、川原俊夫夫妻が開発、販売をいたしました。調味液の配合以外、材料、仕入れ先、作り方など全てを公開したところ、どんどん参入者が増え、現在、千二百億円規模の市場まで拡大、個人の事業から福岡を代表する産業にまで発展をしました。詳しくは、「福岡市が地方最強の都市になった理由」という本に書いてありますので、御興味のある方は手に取って御覧ください。
　さて、このめんたいこのように、今後の地方創生において、農林水産品、加工品の活用は大事なポイントになります。
　私は、三十七歳のとき、大学院で焼酎を学びました。焼酎に限らず、お酒のおいしさとは、そのお酒の味や香りそのものだけではなく、お酒の造り方、お酒の産地の風土、お酒の歴史や文化など、頭で味わう楽しさも加味されたものであるということを知りました。いわゆる知的資産の活用です。
　今、日本産ウイスキーが大人気を博しています。ワインも全国でよいものができている。地元鹿児島には、黒牛、黒豚、黒さつま鶏、ブリやカンパチ、知覧や霧島のお茶もあります。
　フランスのテロワールのように、知的資産の保護、活用は、農水産品、加工品輸出においても非常に大事なポイントとなりますが、地方の民間が域外から稼ぐ力を高めるために、農水省としてどのようなサポートをしているか、今後していくかを簡潔にお答えください。