地方創生に関する特別委員会

令和四年十一月十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　小森　卓郎君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　西野　太亮君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　本田　太郎君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　おおつき紅葉君　　　　末次　精一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　池下　　卓君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　守島　　正君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（デジタル田園都市国家構想担当）　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　経済産業大臣政務官　　　　里見　隆治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　加藤　主税君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　布施田英生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　中村　広樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　黒田　昌義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　森田　正信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　吉田健一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　北波　　孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局警備運用部長）　　　　　　　　　　　迫田　裕治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　藤野　　克君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　木村　公彦君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　田辺　康彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　竹谷　　厚君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　野沢　和也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　森友　浩史君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　星野　芳隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮本　悦子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　坂　　勝浩君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　門松　　貴君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　松本　啓朗君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　立林　　理君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂坂　　泰君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　宮路　拓馬君
　　古川　直季君　　　　　穂坂　　泰君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社常務執行役立林理君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長加藤主税君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長布施田英生君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官佐脇紀代志君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長黒田昌義君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官森田正信君、内閣府地方創生推進事務局審議官吉田健一郎君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁警備局警備運用部長迫田裕治君、デジタル庁統括官二宮清治君、デジタル庁審議官山本和徳君、デジタル庁審議官阿部知明君、デジタル庁審議官内山博之君、デジタル庁審議官犬童周作君、復興庁審議官岡本裕豪君、総務省情報流通行政局郵政行政部長藤野克君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、消防庁審議官鈴木建一君、消防庁国民保護・防災部長田辺康彦君、外務省大臣官房審議官竹谷厚君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官野沢和也君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官森友浩史君、スポーツ庁審議官星野芳隆君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官宮本悦子君、農林水産省大臣官房参事官坂勝浩君、経済産業省大臣官房審議官門松貴君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、観光庁審議官池光崇君、環境省大臣官房審議官松本啓朗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。

○保岡委員　ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。
　質問の機会をありがとうございます。
　本日は、経験豊かな岡田直樹地方創生特命担当大臣に政治家としての力強い御答弁をお願いしたく、質問通告をさせていただきました。一回生の国会議員ですが、国民を代表して、この場の質疑に全力投球をしたいと思います。
　さて、本来、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業であると認識をしています。
　例えば、国立公園などは、行政管理の区域において、最近では民間事業者がグランピング施設を公民連携事業で運営するなど、ＰＰＰ、ＰＦＩの手法を用いて、民間のノウハウを生かした運営などもなされているようです。
　私の地元鹿児島にも、奄美群島国立公園を始め、三つの国立公園があります。昨年、世界遺産登録もされましたし、多くの観光がまた見込まれるところではございますが、さて、国立公園を管理する環境省では、コロナ禍における新しい働き方として、国立公園でのワーケーションを推進していると認識をしておりますが、今後も推進をしていくのか。推進をするのであれば環境省が率先してはいかがかと思いますが、環境省職員自らの国立公園でのワーケーション実施状況や今後の方針をお聞かせください。

○松本政府参考人　お答えいたします。
　令和二年以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けまして、テレワークが急速に普及するとともに、自然に触れることへの関心が高まってまいりました。こうしたことから、環境省では、国立公園満喫プロジェクトの一環といたしまして、ワーケーションのための環境整備を推進してまいりました。
　また、環境省自らも、職員によるワーケーションの推進を目指し、令和二年七月にテレワークの実施要領を改定いたしまして、国立公園等におけるリモートワーク、これを実施できるようにしたところでございます。
　例えばですけれども、令和二年九月から十一月にかけまして、環境省の職員二十名以上が国立公園でのリモートワークに取り組むワーケーション・デイズというものを実施いたしました。その他にも、個々の職員によりまして取り組まれた事例があることを承知しております。
　環境省といたしましては、引き続き、これらの取組を進めることで、豊かな自然あふれる国立公園の利用を促進し、働き方改革、そして地域の活性化にもつなげてまいりたい、このように考えております。

○保岡委員　実際に霞が関から地方に行くと見えてくるものも多くあるかと思います。役人と地方の交流は国益にかないますし、何より、福利厚生を始め、役人の皆さんがその能力を十分発揮いただく環境の整備も私たち政治家が心がけることと思います。
　先日も、十分睡眠が取れないのか、充血した眼で役所の方が質問通告の際に見えました。少しでも公務員の働き方改革、福利厚生の向上につながるよう、役所よし、地元よし、国民よしの国立公園のワーケーション利用、是非、環境省が先駆けて、他の霞が関の省庁にも広げていただきたいと思います。後の質問にもつながる、公民連携のプライベートマインドを持った行政マンが増えるためにも、私もしっかり応援をしたいというふうに思います。
　さて、先ほども申しましたが、地方創生というのは行政だけでは達成され得ない課題で、民と官との協働作業です。内閣府では、地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームにおいて民間企業と地方自治体との協働の場を用意し、地方創生への民間参画の促進を推進していると承知しています。そこから更に一歩踏み込み、民間主導の地方創生、若しくは、民間主導、行政サポートの公民連携を考えてみたいというのが、本日の私の質問の大きなテーマです。
　私ごとですが、一昨年、コロナ禍において、民間主導の地方創生の第一人者でもある木下斉さんの主宰する公民連携プロスクールというオンラインスクールで、全国から集まる民間、行政の志高い仲間と、共に学ぶ機会を得ました。ふだん永田町や霞が関で語られているのは行政の視点から見た地方創生ですが、そこでは民も官も一緒になって、むしろ民間の稼ぐ力をエンジンにまちづくりをするという視点で地方創生が語られていました。今では、そこで知り得た人脈含め、受講料以上の価値はあったと思える学びでしたが、最近、そのスクールの劣化コピーのようなものが霞が関の政策メニューに並んでいると聞いています。その手のものは民間に任せた方がいいのではないかと個人的には思います。
　話がそれましたが、民間の視点から見た地方創生は、民間が稼ぐことで地方が元気になる、自分たちの町は自分たちでつくるというシンプルなものです。地方の企業が稼ぎ、その稼ぎで地元のお祭りなどを支援する、そんな企業や産業を自分たちで興そうというのが一つ目の切り口です。
　これからの地方の産業といえば、農林水産品、加工品は大きな可能性を秘めています。例えば、福岡の博多めんたいこ、皆さん御存じかと思います。めんたいこは、ふくやの創業者、川原俊夫夫妻が開発、販売をいたしました。調味液の配合以外、材料、仕入れ先、作り方など全てを公開したところ、どんどん参入者が増え、現在、千二百億円規模の市場まで拡大、個人の事業から福岡を代表する産業にまで発展をしました。詳しくは、「福岡市が地方最強の都市になった理由」という本に書いてありますので、御興味のある方は手に取って御覧ください。
　さて、このめんたいこのように、今後の地方創生において、農林水産品、加工品の活用は大事なポイントになります。
　私は、三十七歳のとき、大学院で焼酎を学びました。焼酎に限らず、お酒のおいしさとは、そのお酒の味や香りそのものだけではなく、お酒の造り方、お酒の産地の風土、お酒の歴史や文化など、頭で味わう楽しさも加味されたものであるということを知りました。いわゆる知的資産の活用です。
　今、日本産ウイスキーが大人気を博しています。ワインも全国でよいものができている。地元鹿児島には、黒牛、黒豚、黒さつま鶏、ブリやカンパチ、知覧や霧島のお茶もあります。
　フランスのテロワールのように、知的資産の保護、活用は、農水産品、加工品輸出においても非常に大事なポイントとなりますが、地方の民間が域外から稼ぐ力を高めるために、農水省としてどのようなサポートをしているか、今後していくかを簡潔にお答えください。

○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の各地方には、その土地ならではの魅力ある農林水産品や植物の品種が多く存在しております。そうした産品や品種を知的財産として戦略的に保護し活用していくことは、地方創生に大きく寄与するものでございます。大変重要と考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、地域特有の環境、要因の中で育まれた特性のある産品の名称を知的財産として保護する地理的表示保護制度の活用を推進しておるところでございまして、委員御指摘の、御地元の鹿児島黒牛などもこの制度によって名称が保護されているところでございます。
　地理的表示の保護を受けた名称の違法な使用を国が取り締まることを通じましてそのブランドを保護するとともに、地理的表示産品の普及拡大を図るために、産品の特性を生かした新商品の開発やＥコマース等への販路の拡大などの支援を行っておるところでございます。

○保岡委員　ありがとうございます。
　将来、日本からシャンパーニュやボルドーのような一大産業を興すような地方が現れるよう、政府によるサポートを引き続きよろしくお願いをいたします。
　さて、民間主導の地方創生、もう一つの切り口は、民間主導、行政サポートの公民連携です。
　お手元の資料一枚目を御覧ください。こちらの資料は、令和二年、私が通いました、先ほどのプロスクールにおいての、オンラインスクールでの資料でございます。
　このお手元の資料にあるように、今後、人口減少の進む日本で、今のような大きな公共を大きな政府で担うと、財政破綻をいたします。小さな公共を今より小さな政府で担うと、財政は破綻しないかもしれませんが、国民は不満を抱きます。国民に不満がないよう、大きな公共を小さな政府で担おうとするなら、その隙間を埋めるのが民間活用だということです。
　私が五年前、ＰＴＡ会長をしていたときに、プールの改修がありました。調べてみると、文科省のひもつきの補助金で、プールの改修か体育館の耐震化に使えるというものが順番で回ってきたとのこと。当時、予算規模で一億二千万から一億五千万でした。
　ちなみに、小学校の近くの商業施設には、民間のプールつきのスポーツセンターが入っています。仮にプールの耐用年数が三十年として、一年ごとで五百万。小学校の児童数は三百六十人。一人一万円でプールを民間委託ができたら、百四十万円余ります。児童数は、今後、少子化で減ることはあっても大きく増えることはないと見込むと、新しく建て替えるより、プールの授業を民間委託ができた方がいいのではと頭をよぎりました。
　民間委託で、児童は水泳専門のコーチに教えてもらえるので水泳が上達する、スポーツセンターも売上げが増える、そして、学校もプールの授業の負担が減る、予算も縮小と、いいこと尽くしのように思います。
　さらに、周辺の小中学校が同様にできるなら、そのスポーツセンターのプールは温水プールなので、年間二、三千万の売上げを見込める。年間それだけの売上げが見込まれると、そのような施設がない地域では、民間が新たにプール付設のスポーツセンターを自ら建設、運営をするかもしれない。
　地域への波及効果もある公民連携的なもの、もっと民と官で柔軟にできればと思いますが、文科省、地方創生に関わる地域への波及効果のある政策、学校外民間施設の活用等について御見解を伺いたいと思います。

○野沢政府参考人　お答え申し上げます。
　各自治体におきましては、公立学校におけます教育環境の整備に当たっては、それぞれの地域における少子化の状況や地域活性化の観点等も踏まえつつ、中長期的な視点から取組を進めていただいているものと承知してございます。
　そうした中で、各自治体自ら学校施設を整備するのみならず、教育委員会や学校の判断によりまして、民間施設を活用した教育活動を展開することも考えられるところでございます。
　例えば、学校の体育の授業で水泳を行う際に、民間事業者の協力を得まして、民間のプールを活用している例もございます。こうした事例の中では、民間施設の指導員の協力を得ることで、学校職員の負担の軽減を図ることができた、あるいは自治体の費用負担の軽減にもつながったというお話も伺っているところでございます。
　公立学校の教育環境整備につきましては、学校設置者である各自治体において、地域の実情を踏まえて進めていただくものと考えておるところでございまして、文部科学省といたしましては、御指摘の手法も踏まえまして、子供たちの学びや生活の空間として、持続的で充実した環境を整備していただくことが重要と考えておるところでございます。

○保岡委員　ありがとうございます。
　柔軟な対応がなされているということを聞きまして、非常に期待が持てる御答弁でした。ありがとうございました。
　最後に、プールではありませんが、公民連携の具体的な好事例として二つ挙げさせていただきます。一つ目が、岩手県紫波町でのオガールプロジェクトです。バブル崩壊後、雪捨ての空き地としてしか利用されていなかった町有地を、図書館を始めとした公共施設とマルシェや飲食店など民間施設の融合で、人が暮らしたくなるようなエリアに生まれ変わらせました。もう一つが、全国初の公民連携による市営住宅の建て替え、再開発プロジェクトとして二〇二一年に町開きをしたばかりの大阪府大東市の北条プロジェクトです。
　この二つの共通点は、元々行政の経験もある人が民間の経営者となり、借入れや出資など、民間のファイナンスでそれぞれの町を再生させるプロジェクトを実行しているところです。より民間主導度が高いＰＰＰ、ＰＦＩとなっております。
　最後に、岡田大臣に伺います。もう少しこの話はしたかったんですが、もう時間がないので、最後に岡田大臣に伺います。
　大臣、岸田総理が掲げる新しい資本主義という意味でも、また、格好いい日本をずっと待っている、未来を担う子供たちに、自分たちの町は自分たちでつくれるというメッセージを発信する意味でも、大臣の、格好いい政治家としての、格好いい大人としての力強いメッセージを、この民間主導、行政サポートの地方創生に込めていただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　余り格好いい男ではありませんし、格好いいことも申し上げられませんけれども、地方創生の取組を進める上では、公共の施設とサービスに民間の創意工夫を最大限活用するＰＰＰ、ＰＦＩを導入することにより、官民の多様な主体が参画し、地域内外の主体をも巻き込みながら、地域が一丸となって地域の社会課題解決や魅力向上の取組を進めることが重要と思っております。
　委員御指摘の岩手県紫波町の試み、あるいは大阪府大東市の試み、にぎわいや雇用の創出につながったと考えております。
　引き続き、こうした良好な公共サービスの提供や民間の収益事業の展開、こうしたことで地域のにぎわいの創出、地域の課題の解決を図ってまいりたい。引き続き、魅力的なまちづくりの推進に、地域づくり、国づくりの推進に全力を傾けてまいる所存でございます。

○保岡委員　ありがとうございました。終わります。

○橋本委員長　次に、金城泰邦君。

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　本日、十一月十七日、公明党は結党記念日を迎えました。これまで先輩方々が、大衆とともにという立党精神を胸に頑張ってこられました。その先輩に連なり、私も、共に、大衆とともにという目線で、生活者目線で頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、初質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今、日本社会は、多くの食料品、生活用品の値上げ、また、ガソリン等燃料油価格、電気代、ガス代の価格上昇が起きています。国民、生活者は大変厳しい生活を強いられています。
　そのような状況の中、政府は、この度、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を打ち出しました。
　私の地元沖縄県のことを申し上げますと、沖縄県内はほとんどの地域がＬＰガスです。都市ガスを利用できる地域はごく一部です。沖縄県の都市ガス普及率は二〇一二年のデータで三三・二％で、全国第三十八位です。全国平均普及率は七一・六％で、沖縄は都市ガス普及が大変遅れています。また、都市ガスの普及率が全国平均より下回っている都道府県は三十七道県で、全国的に都市部は普及が進んでいますが、それ以外の地域は普及が進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
　そこで、ＬＰガス支援について、今後課題等になると思われる点について質問いたします。
　都市ガスとＬＰガスとの対応の違いについてです。総合経済対策では、都市ガス料金に対しては、「家庭及び都市ガスの年間契約量が一千万立米未満の企業等に対して一立米あたり三十円の支援を行う。」となっており、国から直接支援があります。それに対して、ＬＰガス料金に対しては、「ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。」とあり、具体的な支援額は明示されておりません。
　岡田地方創生担当大臣は、所信表明の発言で、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。」と述べられております。具体的には、地方創生臨時交付金である電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の対象事業となる推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示し、自治体が事業化して、ＬＰガス料金の補助を実施するということです。
　そこで、質問いたしますが、都市ガス料金の支援は具体的な支援額が明示されていますが、ＬＰガスは明示されておりません。ＬＰガス料金への支援額は都市ガスと同様なのでしょうか。都市ガスの利用者とＬＰガス利用者で支援額に差が出ないように措置すべきと考えますが、里見経済産業大臣政務官の御所見を伺いたいと思います。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　主に地方で使用されるＬＰガスは、ＬＰガス事業者が全国で約一万七千社ございまして、大半が中小零細事業者であるため、電力、都市ガスと同様の価格支援では事業負担も大きくなります。また、原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ、価格が安定しており、今後、大きな上昇は見込まれておりません。他方、ボンベに詰め、家庭に配送するため、人件費、配送費は大きい状況でございます。
　このため、ＬＰガスについては、今後も価格上昇が見込まれる都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制にもつながる事業効率化に向けた支援を行うことといたしました。具体的には、ＬＰガス販売事業者の人手不足解消、配送業務の効率化に資する遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーターや、ＬＰガスのボンベ充填の自動化に資する設備の導入に対する支援を行ってまいります。さらに、需要家のＬＰガス購入のコストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、ＬＰガスタンクの大型化等の設備導入を支援してまいります。
　これらの支援によりましてＬＰガス事業全体の合理化を図ることで、小売価格の上昇を抑制するとともに、各県のＬＰガス協会を通じて需要家への周知を行ってまいります。
　加えて、九月に予備費で措置されました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円の推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しており、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう働きかけてまいります。

○金城委員　里見政務官、ありがとうございました。
　経産省として、ＬＰガス利用者に支援が行き届きますよう、適切に対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　先ほども申し上げましたとおり、沖縄県はほとんどの地域がＬＰガス利用地域です。経済産業省の対策に加えて、地域の実情に応じて、地方創生臨時交付金を活用したＬＰガス利用者への支援ができると思います。
　地方創生臨時交付金の推奨事業メニューには、「消費下支え等を通じた生活者支援」として、「ＬＰガスをはじめエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者に対してプレミアム商品券や地域で活用できるマイナポイント等を発行して消費を下支えする取組などの支援」とあります。
　自治体がこのＬＰガス料金支援の事業化を行う選択をしていただけるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。岡田大臣に御答弁願いたいと思います。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方創生臨時交付金は、各自治体が地域の実情に応じて必要な事業を実施できるように措置されております。委員御指摘のＬＰガスに関する支援については、経済産業省による取組に加えて、自治体が地域の実情に応じた対策を講じることができるよう、先ほど里見政務官からも御答弁がありましたけれども、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の推奨事業メニューにおいて、ＬＰガスの価格上昇の影響を踏まえた支援についても支援対象に含まれることを明示することとして、その旨を今月八日付で自治体の方々に周知をさせていただいたところであります。
　これを受けて、自治体がＬＰガスに関する支援を実施しようとする場合には、内閣府において質問や相談に丁寧に御対応するとともに、経済産業省と連携をして、例えば沖縄のような、地域の実情に応じたきめ細かい支援が現場に行き渡るよう後押しをさせていただきたいと考えております。

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この度の総合経済対策には、電気料金についても支援施策が盛り込まれております。「低圧契約の家庭等に対して一キロワットアワーあたり七円（家庭の現行の電気料金の二割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（一キロワットアワーあたり三・五円）の支援を行う。」ということです。様々な価格上昇が起きている中でこの電力料金の支援は、御家庭も事業者も大変ありがたい措置と思います。
　ところで、私の地元沖縄県は離島県であります。沖縄電力は三十七の有人離島に電力を供給しており、そのうち二十六島が離島ユニバーサルサービスの対象となっております。離島ユニバーサルサービスとは、周知のとおり、一般送配電事業者に義務づけられた、離島電気料金に対する供給区域内、沖縄では沖縄本島のことですが、その供給区域内の料金水準での供給です。
　沖縄電力によりますと、平成二十六年度の沖縄電力全体の販売電力量は七十五億一千九百万キロワットアワーで、このうち六万三千七百・万キロワットアワー、全体の八・五％が離島への販売電力量です。
　沖縄は離島県であり、観光立県なので、沖縄の地方創生は安価な電気料金でなければ推進することができません。沖縄県は毎年、台風などの自然災害が起こり、電柱や送電施設等が被害を受け、沖縄電力は、その復旧費用など、経営上大きな負担があります。
　一般送配電事業については、来春から新たにレベニューキャップ制度が導入されることになっています。離島が多いとか自然災害への復旧費用がかさむとか、電力のエネルギー源を化石燃料に頼らざるを得ないなど、沖縄電力特有の状況をしっかり把握でき、健全経営が可能となるよう、経済産業省の支援が必要と考えます。里見政務官の御所見をお伺いいたします。

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　離島の多い沖縄エリアにおいても安定供給を確保することが大変重要でございます。このため、離島における電力供給に係る費用については、沖縄本土の需要家の皆様も含めて、エリア全体で薄く広く御負担いただく離島ユニバーサルサービス制度によりまして、離島供給を行う沖縄電力が費用を回収することが可能となる仕組みとなっております。
　また、御指摘の自然災害の復旧につきましては、二〇二〇年の電気事業法改正によりまして、迅速な停電復旧に資する電源車の確保の費用など復旧作業の費用の一部や、他地域からの作業要員の派遣費用等を送配電事業者に交付する相互扶助制度を創設しておりまして、沖縄電力に対しては、これまでに約一・七億円を交付しております。
　また、沖縄電力は火力発電比率が高く、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい構造でございます。沖縄電力においては、既に規制料金の燃料費調整の上限に達しており、転嫁が困難なため、安定供給を継続していくために、来年四月の料金値上げの実施に向け、具体的な検討に着手しているものと承知しております。
　いずれにせよ、沖縄の特性も踏まえた電力の安定供給に万全を期す上で必要な燃料調達や資金調達等の要素も十分に考慮しつつ、対応してまいりたいと考えております。

○金城委員　里見政務官、御答弁ありがとうございました。
　最後に、地方公共団体における奨学金返還支援の取組についてお伺いいたします。
　平成二十六年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載され、同戦略に基づき、平成二十七年には、日本学生支援機構と地方公共団体との協力による無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応を講じてきたと理解しています。
　沖縄県では、本年六月十三日から令和五年二月二十八日までの間、奨学金返還支援事業を実施しています。事業の趣旨としては、県内中小企業の人材確保、定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助するとなっています。ただし、予算の上限に達し次第終了となっています。
　県以外では、西原町、南大東村、多良間村の一町二村しか実施していません。県が同事業を実施していても、別条件で市町村も実施できるとのことです。ちなみに、市町村が同事業を実施している都道府県で三市町村しか実施されていないのは佐賀県と沖縄県で、全国で最少です。
　私は、若い人材が沖縄県にＵターン、Ｉターンしていただけるように、この制度を引き続き実施され、拡充されることを希望しています。
　国は、奨学金返還支援事業で地方公共団体が支出した経費に対し特別交付税措置されますが、措置率は現在〇・五です。沖縄県が引き続き奨学金返還支援事業を継続できるように、また、離島など市町村がこの事業を新たに事業化していただけるように、一層の支援が必要と考えます。
　そこで、質問します。
　奨学金返還支援の取組の実施や特別交付税措置を活用していける地方公共団体はいまだ限定的であり、過疎市町村や離島市町村を始め、より多くの地方公共団体が実施していただけるように、国として取り組む必要があると思います。これまでに実施した地方公共団体が継続して事業を実施できるよう、一層の支援を行うべきと考えます。岡田大臣の御答弁をお願いいたします。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　地方公共団体による奨学金の返還支援は、御指摘のとおり、地域の未来を担う若者の地元就職やＵＩＪターン、こうしたものを促す重要な取組であると考えております。
　政府としては、返還支援を行う自治体に対して平成二十七年度から特別交付税措置を講じており、令和四年度には、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域についても措置率の引上げを行ったところであります。
　この実施自治体数については、平成二十七年度の五県九十七市町村から、令和四年六月時点では三十六都府県六百十五市区町村まで大幅に増加しておりますけれども、まだ一定数にとどまっております。奨学金支援を受けた方からは、学生さんからは、就職先を決める上で後押しとなったという声も伺っており、活用いただければ効果が実感できるものと認識をしております。
　今後も、措置率の引上げなどの制度変更の周知も含めて、効果が出ている自治体の取組を御紹介するなどして積極的な周知、広報を行い、関係省庁と連携して頑張ってまいりたいと存じます。

○金城委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、坂本祐之輔君。

○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔です。
　地方創生の取組について質問いたします。
　厚生労働省が九月十六日に発表した人口動態統計によりますと、二〇二一年に生まれた日本人の子供の出生数は八十一万一千六百二十二人となり、データがある一八九九年以降で最少になりました。国立社会保障・人口問題研究所が二〇一七年に公表した将来推計の、政府が通常使うシナリオの二〇二一年の出生数八十六万九千人を大きく下回る出生数となり、少子化の進行は非常に深刻な状況と言えます。
　地方創生の取組は、故安倍元総理の肝煎りで、東京への一極集中の是正と、少子化、人口減少対策の目的で始まりました。今回の出生数について、地方創生の観点からどうお考えになるか、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。
　坂本委員の御指摘のとおり、コロナ禍の影響もあって、少子化の問題は現在大変深刻な状況となっておりますが、その状況は地域によって大きく異なるとともに、少子化の要因や課題には地域差もございます。また、地方創生の観点からも、地方における結婚、妊娠、出産、子育てしやすい環境の整備について、地域の実情に応じた取組を支援していくことが重要だと考えております。
　加えて、東京圏への流入人口は女性が多い傾向にありますことから、地方での仕事や地方への人の流れの創出など、東京圏への過度な一極集中の是正や多極化、これが地方創生の原点でございますけれども、これについても引き続き重要な課題であろうと思っております。
　このため、私の直接の所管ではございませんけれども、仕事と子育ての両立支援や保育の受皿整備など国全体の取組に加えて、結婚、妊娠、出産、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援や、地方に住み、働きながら都会に匹敵する情報やサービスを利用可能となるように、テレワークや転職なき移住を積極的に推進すること、こうしたことで、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、子育ての希望がかなう魅力的な地域をつくっていく。こうした地方創生を推進することによって、少子化に歯止めをかけ、出生数の減少にも歯止めをかけてまいりたい、このような決意でございます。

○坂本（祐）委員　まさに、府省庁をまたいで取り組まなければならない重要な問題だと思います。
　我が国の少子化の進行に歯止めがかからない一番の原因は、第二次安倍政権以降、一貫して、子育て、教育に関わる支援、政策が不十分であったことだと考えます。岸田総理も、子供、子育て予算を倍増するとは言っているものの、かけ声だけで具体的な取組は全く見えません。
　ＯＥＣＤが公表している公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、二〇一八年のデータで日本は三・〇％と、ついにＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十八位と最下位になってしまいました。少子化を止めるには、これまでにない思い切った子育て、教育の支援が必要であると考えます。
　立憲民主党は、小中学校の給食費の無償化、高校、大学の授業料の無償化、児童手当の所得制限の撤廃など、更なる教育の無償化の推進や子育て支援の拡充を掲げております。今回の出生数の減少を受けて、政府として、今後、子育て支援、教育政策は具体的にどうしていくか、お伺いいたします。

○北波政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、少子化の進行というのは我が国にとっても非常に大きな課題だということでございます。
　少子化の背景につきましては、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。このような要因を一つ一つ取り除くことが必要でありまして、政府としては、安定的な財源を確保しつつ、ライフステージに応じた総合的な少子化対策に取り組んでおります。
　今回の総合経済対策におきましては、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援を合わせたパッケージとして実施する事業を新たに創設するなど、少子化対策、子供・子育て世代への支援を強化することとしております。
　さらに、現在、全世代型社会保障構築会議においては、親の働き方にかかわらない、子供の年齢に応じた切れ目のない支援強化、これの在り方について議論を行っているところでございます。
　また、来年四月からこども家庭庁が発足しまして、これまで内閣府や厚生労働省などに分散していた司令塔機能というのを一本化することとしております。各省庁より一段高い立場から少子化対策の企画立案、総合調整を行います。
　いずれにしましても、今後の子供政策に関する予算につきましては、こども家庭庁の下で、必要な子供政策が何かをしっかり議論した上で体系的に取りまとめ、社会全体での費用負担の在り方の検討と併せて子供政策の充実に取り組んでいきたいと考えております。

○坂本（祐）委員　そうであるならば、国ばかりでなく、少子化対策は、政府の支援の下に、地方自治体のそれぞれの地域特性に合わせたきめ細やかな対応が必要だと考えております。そのためにも思い切った財政措置をお願いをいたします。
　今、学校給食費の無償化について触れましたけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、この中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、対象事業の取組例に学校給食等の負担軽減が示されており、一部の自治体においては学校給食費の一部負担軽減や無償化が実施されています。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において新たに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、その交付金の中でも、学校給食費の保護者負担軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられております。
　現下の物価高騰による家計への影響を考えると、学校給食費について家計の負担を軽減させることは重要と考えますけれども、地方創生臨時交付金で対応するべきものなのか。また、無償化する自治体、一部軽減する自治体、軽減しない自治体というように、自治体間で差があってよいのでしょうか。
　現在の物価上昇は、一部の地域で起こっているわけではなく、我が国全体に関わる問題です。また、義務教育下における学校給食ということであれば、公平性の観点からも全国一律に対応するべきであり、地方創生臨時交付金ではなく、文部科学省がきちんと予算措置を行って対応するべきであると考えますし、さらには、子育て、教育支援をしっかりと行っていくのであれば、学校給食費については、物価高騰対策としてではなく、子育て支援、教育政策の一環として恒久的に無償化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化についてでございますが、これは、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえまして、各自治体において適切に御判断いただくべきものと考えております。
　その上で、家庭の経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費につきましては、生活保護による教育扶助や就学援助により支援を実施しているところでございます。
　なお、御指摘いただいたとおり、今般の学校給食における物価高騰対策につきましては、四月の新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金の予備費における拡充に加えまして、九月に、足元の物価高騰に対する追加策として、六千億円規模の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設されておりまして、各自治体に対しましてこれらの積極的な活用を促して、保護者負担軽減に取り組んでいるところでございます。