保岡宏武の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○保岡委員　ありがとうございます。
　将来、日本からシャンパーニュやボルドーのような一大産業を興すような地方が現れるよう、政府によるサポートを引き続きよろしくお願いをいたします。
　さて、民間主導の地方創生、もう一つの切り口は、民間主導、行政サポートの公民連携です。
　お手元の資料一枚目を御覧ください。こちらの資料は、令和二年、私が通いました、先ほどのプロスクールにおいての、オンラインスクールでの資料でございます。
　このお手元の資料にあるように、今後、人口減少の進む日本で、今のような大きな公共を大きな政府で担うと、財政破綻をいたします。小さな公共を今より小さな政府で担うと、財政は破綻しないかもしれませんが、国民は不満を抱きます。国民に不満がないよう、大きな公共を小さな政府で担おうとするなら、その隙間を埋めるのが民間活用だということです。
　私が五年前、ＰＴＡ会長をしていたときに、プールの改修がありました。調べてみると、文科省のひもつきの補助金で、プールの改修か体育館の耐震化に使えるというものが順番で回ってきたとのこと。当時、予算規模で一億二千万から一億五千万でした。
　ちなみに、小学校の近くの商業施設には、民間のプールつきのスポーツセンターが入っています。仮にプールの耐用年数が三十年として、一年ごとで五百万。小学校の児童数は三百六十人。一人一万円でプールを民間委託ができたら、百四十万円余ります。児童数は、今後、少子化で減ることはあっても大きく増えることはないと見込むと、新しく建て替えるより、プールの授業を民間委託ができた方がいいのではと頭をよぎりました。
　民間委託で、児童は水泳専門のコーチに教えてもらえるので水泳が上達する、スポーツセンターも売上げが増える、そして、学校もプールの授業の負担が減る、予算も縮小と、いいこと尽くしのように思います。
　さらに、周辺の小中学校が同様にできるなら、そのスポーツセンターのプールは温水プールなので、年間二、三千万の売上げを見込める。年間それだけの売上げが見込まれると、そのような施設がない地域では、民間が新たにプール付設のスポーツセンターを自ら建設、運営をするかもしれない。
　地域への波及効果もある公民連携的なもの、もっと民と官で柔軟にできればと思いますが、文科省、地方創生に関わる地域への波及効果のある政策、学校外民間施設の活用等について御見解を伺いたいと思います。