金城泰邦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。
　本日、十一月十七日、公明党は結党記念日を迎えました。これまで先輩方々が、大衆とともにという立党精神を胸に頑張ってこられました。その先輩に連なり、私も、共に、大衆とともにという目線で、生活者目線で頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、初質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今、日本社会は、多くの食料品、生活用品の値上げ、また、ガソリン等燃料油価格、電気代、ガス代の価格上昇が起きています。国民、生活者は大変厳しい生活を強いられています。
　そのような状況の中、政府は、この度、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を打ち出しました。
　私の地元沖縄県のことを申し上げますと、沖縄県内はほとんどの地域がＬＰガスです。都市ガスを利用できる地域はごく一部です。沖縄県の都市ガス普及率は二〇一二年のデータで三三・二％で、全国第三十八位です。全国平均普及率は七一・六％で、沖縄は都市ガス普及が大変遅れています。また、都市ガスの普及率が全国平均より下回っている都道府県は三十七道県で、全国的に都市部は普及が進んでいますが、それ以外の地域は普及が進んでいないというのが現状ではないでしょうか。
　そこで、ＬＰガス支援について、今後課題等になると思われる点について質問いたします。
　都市ガスとＬＰガスとの対応の違いについてです。総合経済対策では、都市ガス料金に対しては、「家庭及び都市ガスの年間契約量が一千万立米未満の企業等に対して一立米あたり三十円の支援を行う。」となっており、国から直接支援があります。それに対して、ＬＰガス料金に対しては、「ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合理化等の措置を講ずる。」とあり、具体的な支援額は明示されておりません。
　岡田地方創生担当大臣は、所信表明の発言で、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金により、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、より重点的、効果的に支援を行ってまいります。」と述べられております。具体的には、地方創生臨時交付金である電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の対象事業となる推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示し、自治体が事業化して、ＬＰガス料金の補助を実施するということです。
　そこで、質問いたしますが、都市ガス料金の支援は具体的な支援額が明示されていますが、ＬＰガスは明示されておりません。ＬＰガス料金への支援額は都市ガスと同様なのでしょうか。都市ガスの利用者とＬＰガス利用者で支援額に差が出ないように措置すべきと考えますが、里見経済産業大臣政務官の御所見を伺いたいと思います。