里見隆治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　主に地方で使用されるＬＰガスは、ＬＰガス事業者が全国で約一万七千社ございまして、大半が中小零細事業者であるため、電力、都市ガスと同様の価格支援では事業負担も大きくなります。また、原料であるプロパンは、都市ガスの原料であるＬＮＧと比べ、価格が安定しており、今後、大きな上昇は見込まれておりません。他方、ボンベに詰め、家庭に配送するため、人件費、配送費は大きい状況でございます。
　このため、ＬＰガスについては、今後も価格上昇が見込まれる都市ガスのような価格支援ではなく、価格の抑制にもつながる事業効率化に向けた支援を行うことといたしました。具体的には、ＬＰガス販売事業者の人手不足解消、配送業務の効率化に資する遠隔でのガス栓の開閉や遠隔検針が可能なスマートメーターや、ＬＰガスのボンベ充填の自動化に資する設備の導入に対する支援を行ってまいります。さらに、需要家のＬＰガス購入のコストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、ＬＰガスタンクの大型化等の設備導入を支援してまいります。
　これらの支援によりましてＬＰガス事業全体の合理化を図ることで、小売価格の上昇を抑制するとともに、各県のＬＰガス協会を通じて需要家への周知を行ってまいります。
　加えて、九月に予備費で措置されました、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金六千億円の推奨事業メニューにＬＰガス料金支援を新たに明示しており、ＬＰガス料金に対して集中的に充当するよう働きかけてまいります。