金城泰邦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○金城委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　この度の総合経済対策には、電気料金についても支援施策が盛り込まれております。「低圧契約の家庭等に対して一キロワットアワーあたり七円（家庭の現行の電気料金の二割程度に相当）、高圧契約の企業等に対しては、ＦＩＴ賦課金の負担を実質的に肩代わりする金額（一キロワットアワーあたり三・五円）の支援を行う。」ということです。様々な価格上昇が起きている中でこの電力料金の支援は、御家庭も事業者も大変ありがたい措置と思います。
　ところで、私の地元沖縄県は離島県であります。沖縄電力は三十七の有人離島に電力を供給しており、そのうち二十六島が離島ユニバーサルサービスの対象となっております。離島ユニバーサルサービスとは、周知のとおり、一般送配電事業者に義務づけられた、離島電気料金に対する供給区域内、沖縄では沖縄本島のことですが、その供給区域内の料金水準での供給です。
　沖縄電力によりますと、平成二十六年度の沖縄電力全体の販売電力量は七十五億一千九百万キロワットアワーで、このうち六万三千七百・万キロワットアワー、全体の八・五％が離島への販売電力量です。
　沖縄は離島県であり、観光立県なので、沖縄の地方創生は安価な電気料金でなければ推進することができません。沖縄県は毎年、台風などの自然災害が起こり、電柱や送電施設等が被害を受け、沖縄電力は、その復旧費用など、経営上大きな負担があります。
　一般送配電事業については、来春から新たにレベニューキャップ制度が導入されることになっています。離島が多いとか自然災害への復旧費用がかさむとか、電力のエネルギー源を化石燃料に頼らざるを得ないなど、沖縄電力特有の状況をしっかり把握でき、健全経営が可能となるよう、経済産業省の支援が必要と考えます。里見政務官の御所見をお伺いいたします。