里見隆治の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○里見大臣政務官　御答弁申し上げます。
　離島の多い沖縄エリアにおいても安定供給を確保することが大変重要でございます。このため、離島における電力供給に係る費用については、沖縄本土の需要家の皆様も含めて、エリア全体で薄く広く御負担いただく離島ユニバーサルサービス制度によりまして、離島供給を行う沖縄電力が費用を回収することが可能となる仕組みとなっております。
　また、御指摘の自然災害の復旧につきましては、二〇二〇年の電気事業法改正によりまして、迅速な停電復旧に資する電源車の確保の費用など復旧作業の費用の一部や、他地域からの作業要員の派遣費用等を送配電事業者に交付する相互扶助制度を創設しておりまして、沖縄電力に対しては、これまでに約一・七億円を交付しております。
　また、沖縄電力は火力発電比率が高く、国際的な燃料価格高騰の影響を受けやすい構造でございます。沖縄電力においては、既に規制料金の燃料費調整の上限に達しており、転嫁が困難なため、安定供給を継続していくために、来年四月の料金値上げの実施に向け、具体的な検討に着手しているものと承知しております。
　いずれにせよ、沖縄の特性も踏まえた電力の安定供給に万全を期す上で必要な燃料調達や資金調達等の要素も十分に考慮しつつ、対応してまいりたいと考えております。