金城泰邦の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○金城委員　里見政務官、御答弁ありがとうございました。
　最後に、地方公共団体における奨学金返還支援の取組についてお伺いいたします。
　平成二十六年に策定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、奨学金を活用した若者の地方定着を促進する旨が記載され、同戦略に基づき、平成二十七年には、日本学生支援機構と地方公共団体との協力による無利子奨学金の特別枠として地方創生枠を新設するほか、自治体による返還支援への財政措置として、特別交付税の対象とするなどの対応を講じてきたと理解しています。
　沖縄県では、本年六月十三日から令和五年二月二十八日までの間、奨学金返還支援事業を実施しています。事業の趣旨としては、県内中小企業の人材確保、定着を支援するため、企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する経費の一部を補助するとなっています。ただし、予算の上限に達し次第終了となっています。
　県以外では、西原町、南大東村、多良間村の一町二村しか実施していません。県が同事業を実施していても、別条件で市町村も実施できるとのことです。ちなみに、市町村が同事業を実施している都道府県で三市町村しか実施されていないのは佐賀県と沖縄県で、全国で最少です。
　私は、若い人材が沖縄県にＵターン、Ｉターンしていただけるように、この制度を引き続き実施され、拡充されることを希望しています。
　国は、奨学金返還支援事業で地方公共団体が支出した経費に対し特別交付税措置されますが、措置率は現在〇・五です。沖縄県が引き続き奨学金返還支援事業を継続できるように、また、離島など市町村がこの事業を新たに事業化していただけるように、一層の支援が必要と考えます。
　そこで、質問します。
　奨学金返還支援の取組の実施や特別交付税措置を活用していける地方公共団体はいまだ限定的であり、過疎市町村や離島市町村を始め、より多くの地方公共団体が実施していただけるように、国として取り組む必要があると思います。これまでに実施した地方公共団体が継続して事業を実施できるよう、一層の支援を行うべきと考えます。岡田大臣の御答弁をお願いいたします。