坂本祐之輔
地方創生に関する特別委員会
坂本祐之輔の発言 （地方創生に関する特別委員会）
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○坂本（祐）委員 まさに、府省庁をまたいで取り組まなければならない重要な問題だと思います。
我が国の少子化の進行に歯止めがかからない一番の原因は、第二次安倍政権以降、一貫して、子育て、教育に関わる支援、政策が不十分であったことだと考えます。岸田総理も、子供、子育て予算を倍増するとは言っているものの、かけ声だけで具体的な取組は全く見えません。
ＯＥＣＤが公表している公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、二〇一八年のデータで日本は三・〇％と、ついにＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十八位と最下位になってしまいました。少子化を止めるには、これまでにない思い切った子育て、教育の支援が必要であると考えます。
立憲民主党は、小中学校の給食費の無償化、高校、大学の授業料の無償化、児童手当の所得制限の撤廃など、更なる教育の無償化の推進や子育て支援の拡充を掲げております。今回の出生数の減少を受けて、政府として、今後、子育て支援、教育政策は具体的にどうしていくか、お伺いいたします。
我が国の少子化の進行に歯止めがかからない一番の原因は、第二次安倍政権以降、一貫して、子育て、教育に関わる支援、政策が不十分であったことだと考えます。岸田総理も、子供、子育て予算を倍増するとは言っているものの、かけ声だけで具体的な取組は全く見えません。
ＯＥＣＤが公表している公財政教育支出の対ＧＤＰ比は、二〇一八年のデータで日本は三・〇％と、ついにＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十八位と最下位になってしまいました。少子化を止めるには、これまでにない思い切った子育て、教育の支援が必要であると考えます。
立憲民主党は、小中学校の給食費の無償化、高校、大学の授業料の無償化、児童手当の所得制限の撤廃など、更なる教育の無償化の推進や子育て支援の拡充を掲げております。今回の出生数の減少を受けて、政府として、今後、子育て支援、教育政策は具体的にどうしていくか、お伺いいたします。
発言情報
speech_id: 121004773X00320221117_026
発言者: 坂本祐之輔
speaker_id: 8646
日付: 2022-11-17
院: 衆議院
会議名: 地方創生に関する特別委員会