坂本祐之輔の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○坂本（祐）委員　そうであるならば、国ばかりでなく、少子化対策は、政府の支援の下に、地方自治体のそれぞれの地域特性に合わせたきめ細やかな対応が必要だと考えております。そのためにも思い切った財政措置をお願いをいたします。
　今、学校給食費の無償化について触れましたけれども、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策を受け、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、この中で、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、対象事業の取組例に学校給食等の負担軽減が示されており、一部の自治体においては学校給食費の一部負担軽減や無償化が実施されています。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において新たに、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、その交付金の中でも、学校給食費の保護者負担軽減支援が推奨事業メニューに位置づけられております。
　現下の物価高騰による家計への影響を考えると、学校給食費について家計の負担を軽減させることは重要と考えますけれども、地方創生臨時交付金で対応するべきものなのか。また、無償化する自治体、一部軽減する自治体、軽減しない自治体というように、自治体間で差があってよいのでしょうか。
　現在の物価上昇は、一部の地域で起こっているわけではなく、我が国全体に関わる問題です。また、義務教育下における学校給食ということであれば、公平性の観点からも全国一律に対応するべきであり、地方創生臨時交付金ではなく、文部科学省がきちんと予算措置を行って対応するべきであると考えますし、さらには、子育て、教育支援をしっかりと行っていくのであれば、学校給食費については、物価高騰対策としてではなく、子育て支援、教育政策の一環として恒久的に無償化していくべきと考えますが、いかがでしょうか。